調査を行ったのはNPO法人フードバンク仙台で、全国各地で活動を行うフードバンクを対象に、7月にインターネットでアンケート調査を行い、66の団体から回答を得ました。 その結果、食料品の寄付の量が、「大いに減少した」または「減少した」と答えた団体が、全体の6割を超えたことがわかりました。 また、月ごとの寄付の量の回答があった37団体が、ことし4月から6月に受けた寄付の量を去年の同じ月と比べると、 ▽ことし4月は212トンあまりで去年の89％、 ▽5月は168トンあまりで去年の83％、 ▽6月は192トンあまりで去年の62％に、それぞれ寄付の量が減少していました。 寄付の減少で、「食料提供活動に支障が出ている」と答えたフードバンクは8割以上にのぼりました。 また、米の寄付について尋ねたところ、「大いに減少した」と「減少した」と答えた団体が全体の68％にのぼりました。 寄付の減少を受けて、各地の団

大リーグ、ドジャースの本拠地・ロサンゼルス市は、5月17日を「大谷翔平の日」に制定し、大谷選手が市議会で祝福を受けました。 【なぜ5月17日？】 「5月」はアメリカ政府がアジアやハワイ、太平洋の島々にルーツを持つアメリカ人の歴史・文化や功績をたたえる月間に。 「17」は大谷選手の背番号。 ドジャースの大谷翔平選手は17日、ロバーツ監督らとともにロサンゼルスの市議会に招かれ「アメリカで最も偉大な野球選手、大谷翔平選手です」と紹介されました。 大谷選手は「きょうこの日を迎えられて、わたし自身本当にうれしいですし、わたしにとってとても特別な瞬間です」と、日本語で感謝のことばを述べました。 そして、5月17日を「大谷翔平の日」に制定する市議会の決議文が大谷選手に手渡されると、議場は大きな拍手に包まれました。 「17」は大谷選手の背番号で、ドジャース公式のメディアは「17という数字がロサンゼルス市に

保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを

神奈川県藤沢市の42歳の男性職員が勤務中に市役所の女子トイレで盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。 懲戒処分を受けたのは藤沢市人権男女共同平和国際課に勤務する42歳の課長補佐の男性です。 市によりますと、2023年10月の勤務時間中、市役所の女子トイレに女性職員のあとから入り、個室のドアの上からスマートフォンで盗撮したということです。 女性職員が物音に気付いて警察に通報したもので、課長補佐は合わせて2人の女性職員を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反などの疑いで書類送検され、罰金40万円の略式命令を受けました。 聞き取りに対し、「ストレスからやってしまった。深く反省している」と話したということで、市は19日に停職6か月の懲戒処分としました。 課長補佐は退職したということです。 藤沢市総務部の中山良平部長は「極めて遺憾であり、被害に遭った職員に深くおわび申し上げます。職員に

障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。 厚生労働省は、生活介護や自立に向けた訓練などを行う「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬について、3年ごとに見直しを行っていて、今回も4月から改定されます。 このうち、障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。 ところが、これによって報酬が大幅に減るおそれがあるという声が一部の事業所から上がっています。 このうち大阪 生野区にある精神障害者向けの生活介護事業

「ライドシェア」が、この春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、政府の作業チームの会合が開かれ、大阪府の吉村知事など自治体の長からは、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求める意見が出されました。 一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定してことし4月から導入されることをめぐり、政府は29日、作業チームの会合を開き、自治体の長から意見を聞きました。 このうち大阪府の吉村知事は、タクシー会社を対象にした府の調査で「ライドシェア」への参入を検討したいとの回答が2割にとどまったことに触れ「タクシー会社限定では、大阪・関西万博の交通需要増への対応は困難だ」と述べました。 また福岡市の高島市長も、一定の条件のもとでの導入では、タクシー不足の解消にはつながらないと指摘し、ほかの業界の参入促進など、さらな

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

家具小売大手の「東京インテリア家具」が、納入業者に対する優越的な立場を利用して、経費を負担せずに商品を陳列させたり、地震で壊れた商品の損失を補填（ほてん）させたりしていたことが、公正取引委員会の検査で分かりました。東京インテリア家具は、事実を認め、取引先およそ120社に対して合わせて1億6000万円余りを支払うことなどを確約しました。 栃木県鹿沼市に本部を置く「東京インテリア家具」は、取引先の家具メーカーや、卸売業者に対する優越的な立場を利用して不当な圧力をかけ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、おととし6月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 公正取引委員会によりますと、検査の結果、「東京インテリア家具」が、新規の開店などの際、取引先の従業員に弁当だけを渡して、交通費や宿泊費を出さずに商品の陳列などの作業をさせていたことや、東北地方の店舗が地震の被害を受け、商品の家具が壊れた

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな

足が粉々に砕け全身にやけどを負った女の子。 別の女の子はふとみると、右腕がありませんでした。 小さな子どもに女性。 その日本人医師は、3週間で100人を超える人たちの死に直面しました。 「ここまで自分が弱っているのは初めてです。まだ気持ちの整理ができず、落ち着きません」 数々の紛争地で活動してきた医師は声を詰まらせ、涙を抑えきれませんでした。 医療の限界と無力感にさいなまれたガザ地区の実情。その記録です。 （国際部記者 吉元明訓） ガザ地区に入った「国境なき医師団日本」の会長 11月14日から12月7日まで3週間ほどにわたってガザ地区南部で活動していた国際NGO・国境なき医師団日本の会長をつとめる中嶋優子さんです。 中嶋優子 医師 東京都立国際高校から札幌医科大学に進み、沖縄での病院勤務などを経て、アメリカで医師の国家試験に合格した中嶋さん。 2009年に国境なき医師団に登録し、2010年

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

岡山県津山市で、53歳の祖母が勤務先の駐車場に止めた車の中に2歳の孫をおよそ9時間半にわたって放置して死亡させたとして、過失致死の疑いで逮捕されました。警察によりますと祖母は「孫を保育施設に送ることを忘れてしまい、仕事を終えて戻るまで気づかなかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、津山市の介護助手、柴田節子容疑者（53）で警察によりますと、9日、自分が勤務する市内の病院の駐車場に止めた乗用車の中に、孫の目瀬陽翔ちゃん（2）をおよそ9時間半にわたって放置して死亡させたとして、過失致死の疑いが持たれています。 これまでの調べで陽翔ちゃんは午前8時15分ごろから午後5時40分ごろまで、運転席の後ろに設置されたチャイルドシートに乗せられた状態だったということで、熱中症によって亡くなった可能性があるということです。 警察によりますと、調べに対し祖母は「今月から孫を送迎するようにな

韓国の有名なDJ「DJ SODA」さんが今月、大阪で音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSで訴えている問題で、イベントを主催した会社が来週にも容疑者を特定しないまま、不同意わいせつなどの疑いで警察に刑事告発する方針であることが分かりました。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪・泉南市で開かれていた音楽イベントに出演しましたが、その際に一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとSNSに投稿し、「怖くて手が震えている」などと日本語で心境をつづるとともに、当時の画像を掲載しています。 これについて、イベントを主催した大阪の会社は法的措置を検討するとしていて、今月21日にも、容疑者を特定しないまま不同意わいせつなどの疑いで大阪府警に刑事告発する方針であることが分かりました。 捜査関係者によりますと、大阪府警もSNSの画像などを確認していて、今後、捜査を

ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は、「市に損害を与

外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた

「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）

普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。

基準を超える汚水を海に排水していたとして、茨城海上保安部は１２日、食品大手「マルハニチロ」の子会社で茨城県ひたちなか市にある水産加工会社を水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検しました。 書類送検されたのはひたちなか市の水産加工会社で食品大手マルハニチロの子会社のマルハニチロシーフーズです。 茨城海上保安部によりますと、マルハニチロシーフーズは、おととし１２月からことし２月までの間、あわせて５回にわたって会社近くにある排水口から、基準を超える濁った水を海に流していたとして、水質汚濁防止法違反の疑いがもたれています。 茨城海上保安部が排水を採取した結果、いずれも最大で油や廃棄物などの浮遊物の量が基準の７.５倍となる、１リットルあたり１２００ミリグラム検出されたということです。 茨城海上保安部では、ことし２月にこの会社に捜索に入り、基準を上回っていたことを示す社内の調査結果の資料などを押収したとい