lb501のブックマーク / 2022年3月24日

維新・松井氏、立民代表を批判　鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻：時事ドットコム

維新・松井氏、立民代表を批判　鈴木宗氏擁護―ウクライナ侵攻 2022年03月17日20時56分日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）＝１月８日、大阪市此花区日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１７日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会での演説を打診したのに対して首脳会談などが前提条件だと主張した立憲民主党の泉健太代表を批判した。松井氏は「こちら側はオンラインでできるようにきちんと用意するだけだ。ピントの外れたコメントが一番問題だ」と述べた。「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり松井氏はまた、維新の鈴木宗男参院議員がロシアの侵攻をめぐりウクライナ側の対応も問題視する発言をしたことに関し、「責任は全てプーチン大統領にある。ウクライナにはない」と述べた。その上で、「（鈴木氏は）ロシアに対してじくじたる思いを持っている人で、ロシアに寄っているわけでは全くな

lb501 2022/03/24

維新は泥棒に入られても、暴力振られても文句は言わないよね。こんな人たちに国政は任せられない。

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ジェネリック医薬品 31社で認めた手順と違う工程など見つかる | NHK

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。団体では、品質を最優先とする体制を各社に

lb501 2022/03/24

薬って一番不正をしちゃいけない事でしょ。

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ウクライナが、ロシア最高機密の「移動式電子戦指揮所」を鹵獲？「米やNATOが戦闘機を先払いするわ」「10年は露が優位を失う」「小説に書いたら『作者は軍事を知らん』と言われる」…

今宵のBBCワールド視聴者 @Bbcbuta 朝呟いた、ウクライナが鹵獲したコンテナがロシア軍の移動式電子戦システム「クラスハ-4」指揮所だった件がとんでもない模様。「NATOや米国が引き取るならミグ戦闘機と対空ミサイルを全機先払いで渡すべき価値」「絶好の電子戦演習機材を得た」「ロシアの国家的損失向こう10年の電子戦の優位喪失」 twitter.com/TrentTelenko/s… 2022-03-23 14:43:16 Trent Telenko @TrentTelenko I cannot begin to tell you how big a thing this loss is for Rurrian forces. Ukraine now has a whole lot of political leverage to get MIG-29's and SAM's fro

lb501 2022/03/24

鹵獲の件wikipediaに書かれてる。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%8F

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「依頼された仕事をやらない人」は、なぜあれほど言われても、仕事をしないのか

私は、あらゆる組織・個人の中に、「依頼された仕事をやらない人」を見てきた。例えば、コンサルティングに訪問した会社のプロジェクトチーム内に。あるいは、執筆を依頼したライターさんに。またあるいは、会社の同僚・部下に。彼らは確かに、「依頼された事柄」に対して、「はい、引き受けます」という。しかし、遂行される気配がない。心配になって、「あれはどうなりましたか」と聞く。すると「あ、すいませんやります」と返ってくる。しばらく待つ。それでも何も遂行される気配はない。もう一度「この仕事、やりますか」と聞く。「やります」と返信がある。それでも、何も遂行される気配はない。結局、こちらから連絡するのをやめ、処理はこちらでやることになる。こういう人々には、「引き受けたじゃないですか！」と怒ったところで無駄であるし、代わりの人を探したり、時には自分でやったりしたほうが早いからだ。でも、

lb501 2022/03/24

今の自分の周りにそういう人はいないけど。そういう人がいるなら、転職したほうがいいのでは？「人は周りの5人の平均になる」

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コンビニトイレを「公共に」　大和市の施策、浸透しない事情 | 毎日新聞

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていない。新設にはバリアフリー設備が必要になるため、最低でも数百

lb501 2022/03/24

コンビニトイレは要声掛けや何か買わなくてと思い、気軽には使えない。都心では公園にはトレイが普通にある。行政がもっとトイレの設置すべきでは？

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18・19歳をAV出演強要から守れ　「契約解消権」議員立法検討 | 毎日新聞

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。