「日本がまた開催地に」　ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは

新型コロナ「第１１波」か　感染者増加、変異株も流行―厚労省「手洗いなど対策を」 時事通信 社会部2024年07月23日21時19分配信 【図解】新型コロナ感染者数と出来事 新型コロナウイルスの感染が拡大し、流行「第１１波」の様相を呈している。厚生労働省によると、新規感染者数は１０週連続で増加し、感染力の強い変異株への置き換わりが進む。新型コロナ以外の感染症も広がっており、厚労省は手洗いなど基本的な感染対策を呼び掛けている。 １０月から定期接種開始　高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省 同省によると、全国の定点医療機関から１４日までの１週間に報告された新型コロナの新規感染者数は５万５０７２人。患者数は５月上旬から増加しており、鹿児島（３１．７５人）や佐賀（２９．４６人）など九州・沖縄を中心に感染が広がる。全国の定点当たりの新規入院者数も、約５カ月ぶりに３０００人を超えた。 ２０２０年１月に

「日本に予算増加させた」　バイデン氏、また失言 時事通信 外信部2024年07月06日10時38分配信 ５日、米中西部ウィスコンシン州でＡＢＣテレビのインタビューに応じるバイデン大統領（右）（同テレビ提供）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は５日、米ＡＢＣテレビのインタビューで「私は日本に予算を増加させた男だ」と述べた。バイデン氏は昨年６月にも日本の防衛予算増を巡って「私が説得した」と述べた後、「わが国自身の判断」とする日本政府の申し入れを受け撤回した経緯がある。今回は何の予算か言及しなかったが、重ねての「失言」で同氏の認識が改めて問われそうだ。 バイデン氏、怒りの反論　緊急会見、国名間違う失態も 発言は「あと４年を務めきれるか」との記者の質問に対し、大統領としての外交成果を誇る文脈で飛び出した。日本に触れたほか、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を団結させた」「欧州以外の国々

企業倒産、１０年ぶり高水準　物価高、人手不足が重し―２４年上半期 時事通信 経済部2024年07月05日17時08分配信 【図解】上半期の企業倒産件数 東京商工リサーチが５日発表した２０２４年上半期（１～６月）の企業倒産（負債１０００万円以上）は、前年同期比２１．９％増の４９３１件と３年連続で増加した。上半期としては１４年（５０７３件）以来１０年ぶりの高水準。歴史的な円安による物価高や人手不足が重しとなり事業継続を断念するケースが目立った。 ５月の企業倒産、１１年ぶり１０００件超　物価高響く、人手不足も深刻化 全体の倒産件数のうち、コスト上昇を十分に価格転嫁できない「物価高」倒産は２３．４％増の３７４件。建設業や運輸業など下請け企業の多い産業を中心に増加した。求人難や人件費高騰などによる「人手不足」関連倒産は２．１倍の１４５件に急増した。 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月0

水虫が足裏のがんに関与　治療で発生予防に効果か―慈恵医大 時事通信 編集局2024年05月24日14時16分配信 東京慈恵会医科大付属病院＝東京都港区 東京慈恵会医科大の研究グループは２４日までに、水虫と、皮膚がんの一種である足の裏の「メラノーマ」の発生に相関が認められたと発表した。これまで足裏のがん発生には物理的な刺激が関わっていると想定されていたが、感染症である水虫との関連が初めて示された。水虫の治療や予防により、これまで困難とされてきたメラノーマ予防に一定の効果が期待できるという。 血液検査で認知症予測　発症前に、早期治療へ展望―東京大など 研究成果は６日付の国際学術雑誌「ジャーナル・オブ・ダーマトロジー」に掲載された。 日本人はメラノーマが足裏に発生することが最も多く、進行すると致死率も高い。胃がんはヘリコバクター・ピロリ菌などの慢性感染症から引き起こされるため、グループはメラノー

大阪延伸めど立たず　住民反対で環境評価遅れ―北陸新幹線 2024年03月17日09時12分配信 北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業し、敦賀駅に入線する北陸新幹線＝１６日、福井県敦賀市 北陸新幹線は東京駅から敦賀駅まで結ばれ、全線開業まで残す区間は、新大阪までの約１４０キロとなった。ただ、沿線となる予定の京都府内では住民の反対もあり、工事計画の認可に必要な環境影響評価が遅れている。このため、大阪延伸の詳細なルートや駅位置はいまだに決まらず、着工のめどが立たない状況が続く。 金沢－敦賀、１６日開業　東京から３時間８分―北陸新幹線 かつて与党プロジェクトチームは大阪延伸について、２０２３年度当初の着工を決議したが、これを断念。政府の２４年度当初予算案にも同区間の整備費は盛り込まれておらず、着工時期は２５年度以降となる公算だ。 敦賀駅から福井県小浜市、京都駅を経由して新大阪駅まで結ぶことは決まって

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分配信 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中

団員死亡「いじめ確認できず」　稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 2023年11月14日21時29分 宝塚歌劇団の女性団員が急死した問題で記者会見し、謝罪する木場健之理事長（左手前）ら＝１４日午後、兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（２５）が９月末に急死した問題で、歌劇団は１４日、外部の弁護士らによる調査報告書を公表した。報告書は「いじめやハラスメントは確認できなかった」と指摘。歌劇団は記者会見で、長時間労働で女性に強い心理的負荷がかかっていたのに適切なサポートができず、安全配慮義務を十分に果たしていなかったと認めた。遺族に対し、謝罪と補償を行う考えも示した。 「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 木場健之理事長は「大切なご家族を守れなかったことを心よりおわびする」と述べ、１２月１日付で辞任すると表明した。他に歌

保険証廃止「来秋目指す」強調　河野氏、マイナ体験会視察 2023年10月29日19時42分配信 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に応じる河野太郎デジタル相＝２９日午後 河野太郎デジタル相は２９日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する方針について「（マイナンバー情報の総点検などの作業が）順調にいっているので、来年の秋を目指してしっかり頑張っていきたい」と述べた。 窓口負担の誤表示５６９５件　マイナ保険証での受診時―厚労省 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団に語った。保険証廃止時期は、総点検結果を踏まえて政府が判断する。 厚生労働省がまとめた９月のマイナ保険証の利用率は４．５％と低いが、河野氏は「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と話した。 体験会

主人公名「著作物ではない」　ドラクエ５、小説家敗訴―東京地裁 2023年10月20日16時27分配信 東京地裁＝東京都千代田区 人気ゲーム「ドラゴンクエスト５」を基にした小説の著者が主人公の名前を映画で無断使用されたとして、制作したスクウェア・エニックス（東京）や東宝（同）などに２２０万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。柴田義明裁判長は「人物の名称は著作物ではない」として請求を棄却した。 ＩＲ紹介動画、無断使用認める　奈良美智さん作品など３点―大阪 原告は長野県軽井沢町の小説家久美沙織さん。 判決によると、久美さんは２０００年、スクエニの前身企業と出版契約を結びドラクエ５を基にした小説を出版。ゲームでは主人公名を自由に設定できるが、小説では「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」と名付け、通称を「リュカ」とした。グランバニアはゲーム内の王国名で、他

日産、ジャニーズ新たに起用せず　人権尊重方針に反する 2023年09月12日00時17分配信 日産自動車のグローバル本社 日産自動車は１１日、当面の間、ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビＣＭなどの広告宣伝で新たに起用しないとする声明を発表した。ジャニーズ事務所が公表した故ジャニー喜多川元社長による性加害についての調査報告書や記者会見の内容が、日産の「人権尊重に関する基本方針」に反し、「非常に遺憾だ」としている。 ジャニーズと契約せず　「納得いく説明を」―サントリー 今後については、「ジャニーズ事務所が行う改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断していく」との方針を示した。２０２０年から起用している木村拓哉さんのＣＭについては、契約が満了した時点で改めて判断するもようだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時31分

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分

求人サイトで闇バイト募集　働きやすさ売り、意図せず関与―警察庁と厚労省、対策強化へ 2023年03月19日06時56分 特殊詐欺の被害者から現金を受け取る「受け子」など、闇バイトの募集に複数の大手求人サイトや情報誌が悪用されるケースが増えている。通常の求人を装っているため、応募者が意図せず犯行に関与してしまう恐れがあり、警察庁は警戒を強めている。 「闇バイト」緊急対策を決定　広域強盗事件受け―政府 警察庁によると、ＳＮＳによる募集と違い、大手求人サイトなどでの募集は必ずしも高額報酬を売りにしていない。仕事の内容は「受け取り・配送」「現場系作業スタッフ」と一般的で、勤務時間も「午前９時～午後５時」「土日完全休み」「運転免許不要」など、誰でもできて働きやすいことをアピールしているのが特徴。求人元の企業や住所は架空か実態がなく、電話番号は特殊詐欺のリクルーターにつながるケースが多いという。 一見

総務省側、大臣レク実施の「可能性高い」　高市氏なお文書否定―参院予算委 2023年03月13日12時48分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（手前）＝１３日午後、国会内 総務省の小笠原陽一情報流通行政局長は１３日午前の参院予算委員会で、安倍政権下での放送法解釈を巡る総務省行政文書に関し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相に対する２０１５年２月１３日の大臣レク（説明）について「行われた可能性が高い」との認識を示した。高市氏はこれまでレクの存在を否定していた。 「プーチン、習氏とどこが違う」　放送法文書で安倍政権批判―安住氏 小笠原氏によると、レクの記録作成者は「確実な仕事を心掛けており、上司の関与を経て文書が残っているのであれば、レクが行われたのではないか」と説明。同席者も同様の認識を示したという。一方で、小笠原氏は「文書に記載された内容が正確か否か、現時点で答えることは困難だ」

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

「日本の戦争犯罪に時効なし」　ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２