【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、
米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、一部の加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意した。グローバル決済網の運営者として強い立場にある両社が手数料の引き下げに動くことで、キャッシュレス普及の追い風になりそうだ。和解したのは消費者がカードで決済した際に小売店などが支払う加盟店手数料。米国では決済額の2%程度とされ、決済ネットワークを提供するビザや
酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル(1日換算で約200ミリリットル)とこの20年で2割減った。ところが
ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止が迫ってきた。プライバシー保護規制の広がりに押され、米アップルに続いて米グーグルも2024年後半にも自社ブラウザーで機能を止める。ネット広告業界は対応に追われている。各国・地域の規制強化が圧力「あらゆる代替手段を試す動きが広がっている」。博報堂DYホールディングスの西村啓太氏はネット広告業界の混乱ぶりをこう説明
セブン―イレブン・ジャパンは、入れたて紅茶「セブンティー」の展開に乗り出した。東京都内などの数店舗で実験販売を始めた。2024年以降の全国展開を検討し、3年後をめどに全体の5%に当たる1000店規模まで広げる。紅茶は女性を中心に人気でコーヒーと並ぶ嗜好飲料だ。大手小売りの紅茶販売参入は国内の消費拡大の契機となる。実験店舗の一つ、「セブンイレブン芝浦4丁目店」(東京・港)では、レジの横に入れたて
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
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