公約違反なら下野も＝小沢氏が決意 公約違反なら下野も＝小沢氏が決意 民主党の小沢一郎前幹事長は６日午後、熊本県天草市の御所浦島で街頭演説し、「官僚支配をぶち壊して国民の生活第一という政治を実現したい」と強調、「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『（言っていることと）違うじゃないか』ということなら、次の選挙で（政権を）代えてください。それが民主主義だ」と語った。　 　消費増税などをめぐり、菅直人首相らの対応に疑問を呈したことについては、「批判しているのではない。本来、政権与党はこうあらねばならない、と当たり前のことを言っているのだ」と述べた。（2010/07/06-19:12）

与野党の９党首は６日、参院選の投開票を１１日に控え、日本テレビの報道番組に出演し、公示後２度目となる討論に臨んだ。菅直人首相（民主党代表）は、消費税率を１０％に引き上げた際の使途について「基本的には社会保障だと思うが、今の税金の使い方の根本も変えたい。（経済）成長に資するものには優先的に使う」と指摘。国の予算総則で定められた基礎年金、老人医療、介護だけでなく、弾力的に対応すべきだとの考えを示した。 「やや唐突に受け止められたのはちょっと申し訳なかった」 首相は討論で、自ら提起した消費税増税論議について、素直に国民に謝罪した。４日の討論で逆質問を繰り返した「イラ菅」は影を潜め、じっと耳を傾ける安全運転。参院選の焦点となる１人区で接戦が続いており、消費税に関する突出した発言は控えた。 みんなの党の渡辺喜美代表は、首相が低所得者対策として検討している税金還付方式について「還付を始めると１０％（の

民主党の枝野幸男幹事長は６日夕、報道各社の世論調査で内閣支持率が低下していることについて「現時点でそれ（消費税をめぐる主張）が十分に伝わってないことが、一定の影響を与えたのは間違いない」と述べた。さらに「社会保障の将来像を含め議論をはじめたいとの趣旨がしっかり伝われば、（国民に）ご理解頂ける」とも語った。　一方、「次の総選挙までは（消費税率を）上げないことは変わっていない。これが（今回の参院選の）争点であること自体、若干ミスリードだ」と、報道への不満を漏らした。遊説先の鹿児島県霧島市内で記者団の質問に答えた。　一方、国民新党の下地幹郎幹事長は６日午前の記者会見で、内閣支持率下落について「消費税論議が最大の要因なのは間違いない。争点にすべきではなかった」と述べ、菅直人首相ら民主党執行部を批判した。

参院選比例代表の終盤情勢で、民主党が堅調を保っているもう一つの背景に、日本労働組合総連合会（連合）の存在がある。下野した自民党から各業界団体が離れつつあるのと対照的に、連合は集票マシンとしてますます力を蓄えつつある。「集票力」は「発言力」となる。民主党の連合依存は今後もさらに強まる公算が大きい。　連合傘下の産業別労働組合（産別）はそれぞれの組織内候補として１１人の候補を比例代表に擁立した。関係者は「取りこぼしがあるとすれば１人。１０人は堅い」と自信を見せる。　古賀伸明会長ら連合幹部は４日夜、民主党の枝野幸男幹事長や仙谷由人官房長官と都内で極秘に会談し、参院選の情勢分析を行った。終盤戦で民主党が盛り返すには連合の協力が不可欠だからだ。　連合は平成１９年の前回参院選では、比例代表に７人の組織内候補を立て約１８３万票をたたき出した。１６年の参院選は約１７３万票、１３年は約１７０万票でジワジワと集

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１

１１日投開票の参院選に向け、産経新聞社は５日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による世論調査（２〜４日）に全国総支局の取材を加味し、終盤情勢を探った。菅直人首相による消費税率引き上げ提起などを受け、民主党の勢いは衰え、連立与党の国民新党を合わせた獲得議席が参院で過半数維持に必要な５６議席を割り込むことが濃厚となった。自民党は選挙区では民主党と互角に善戦するが、比例代表が伸び悩む。みんなの党が１０議席に届くかも焦点となる。　ただ、有権者の約２割がなお投票態度を決めておらず、選挙戦最終盤で情勢が変化する可能性もある。　民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数（６０議席）に迫る勢いだったが、現在は改選前の５４議席確保が微妙な情勢。選挙区選挙で主導権を握れておらず、自民党と議席の奪い合いを演じる２９の１人区では１０議席前後にとどまる。１２の２人区では小沢一郎前幹事長の方針で２人を

◇消費増税、地方ほど反発 毎日新聞が２～４日に実施した参院選の特別世論調査などを通じ、与党の過半数確保が微妙な情勢となったことで、参院選後の「連立組み替え」や、政策ごとに与野党が連携する「部分連合」が現実味を帯びてきた。菅直人首相が野党に呼びかけた消費税論議も「参院選後」をにらんだ布石と言える。ただ、参院選で躍進を狙うみんなの党は菅首相の消費税発言をヤリ玉に挙げて民主党批判を展開。世論調査では消費税引き上げへの反対が４９％と賛成の４５％を上回り、消費税問題が選挙戦に与える影響を懸念する声も民主党内に強まっている。【中田卓二、田中成之、小山由宇】 「（みんなの党代表の）渡辺喜美さんは『民主党はできないが、おれたちならできる』と言って人気を博している。しかし、小さな政党が政策実現をしようとするなら、大きな党と協力するしかない」。菅首相は４日、横浜市の街頭演説で渡辺氏の民主党批判に反論するととも

世論調査でメディア批判＝仙谷官房長官 世論調査でメディア批判＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で菅直人首相の消費税をめぐる説明などを評価しない意見が多いことに関し、「説明の仕方がいいとか悪いというところで評価するのは、ある種の（責任）回避的傾向だ」と述べ、設問が不適切だとの見解を示した。さらに「メディア自身が消費税、財政、社会保障問題のポジションをちゃんと持って言ってもらった方がいい」と批判した。 　一方、菅内閣の支持率下落については「選挙になれば、与野党が全く平等に扱われるので、よくあることだ」と述べ、参院選公示前よりメディアへの露出が相対的に減ったことが要因との見方を示した。　（2010/07/05-17:31）

【参院選２０１０】　民主、なお「比例堅調」。その理由は？　小沢戦略に効果　無党派になお淡い期待 (1/2ページ) 産経新聞の参院選終盤情勢調査で、民主党は一時の勢いが衰え、選挙区で自民党と接戦を演じながらも、比例代表はなお堅調で自民党を大きく突き放していることが分かった。民主党への期待がなお大きい証拠なのか。それとも小沢一郎前幹事長が推し進めた選挙戦術が奏功したのか。　「よく頑張っているのは見ている。一生懸命やれば可能性はある」　小沢氏は５日、静岡県浜松市入りし、参院静岡選挙区（改選数２）に立候補した新人候補の事務所を突然訪問した。候補は不在だったが、小沢氏は事務所スタッフや支援者をにこやかに激励した。　この候補は小沢氏が幹事長当時、静岡県連の反対を押し切って２人目の候補として擁立し、同県連は冷戦状態となった。小沢氏が無役となってもこの候補に肩入れするのは「自分の選挙方針は間違っていない」

読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 不支持率は３９％（前回３７％）だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 参院選の争点とな

参院選公示後初のテレビ討論で野党各党の党首を質問攻めにした菅直人首相。街頭演説でも攻撃は収まらなかったが…＝４日、横浜市（栗橋隆悦撮影） 首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。　テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。　みんなの党の渡辺喜