８月６日、有給休暇を使い切る労働者の割合の国別調査によると、日本は３３％で最下位だった。写真は２００８０年１０月、東京・新宿のビジネス街で（２０１０年　ロイター/Michael Caronna) ［ニューヨーク　６日　ロイター］　ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。 職場でのスーツ着用率、日本は世界で10位＝調査 調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給

原爆投下から６５年。今年のヒロシマ、ナガサキは、核軍縮・核不拡散を訴える国際機運の高まりが核保有国代表の参列などに表れる一方、その具体的な道筋を示せないジレンマも菅直人首相の「核抑止力」発言ににじんだ。【野口武則、夫彰子、柳瀬成一郎、野呂賢治】 「核なき世界」を目標に掲げるオバマ米大統領に続き、日本でも昨年９月の政権交代によって民主党政権が誕生。核軍縮への積極姿勢で日米両国の足並みがそろったが、北朝鮮の核開発や中国の軍拡が進む中、米国の「核の傘」に依存しない外交・安全保障政策の姿は見えてこない。 首相は９日、長崎市での記者会見で、地元新聞社から非核三原則の法制化について問われ「まだ私も政権担当して２カ月ですので、私なりに検討したい」と、前向きとも受け取れる言葉を口にした。 しかし、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化は「核の傘」の否定につながりかねず、検討の可能性も否定するのが政府の公式見

──正しい行いとは何か。この問いがなぜ現代に必要なのか。 「ハーバード白熱教室」（ＮＨＫ）のマイケル・サンデル教授に同大で話を聞いた。── 「１人殺せば５人が助かる状況だったら、君ならその１人を殺すか」 「日々の君の行いは正しいのか、正しくないのか」 　ハーバード大学教授のマイケル・サンデル（57）は問う。現代人が真剣に考えなくなった問いだ。 　サンデルがこの「Justice（正義）」と名づけた講義を始めたのは、30年前の1980年。同大の学生が哲学と道徳の問題に興味を持ち、政治に積極的にかかわる市民に育つように、という思いからだった。 　授業の様子はたとえばこんな感じだ。 サンデル「（バスケットボール選手の）マイケル・ジョーダンはある年に7800万ドルを稼いだ。国家の介入を最小限にしようとする自由意志主義（リバタリアニズム）の哲学者ロバート・ノージックは、政府が富裕層から貧困層に富を再配

任期満了に伴う県知事選は８日投開票し、無所属新人で元副知事の阿部守一氏（４９）＝民主、社民、国民新推薦＝が３６万２千票余を獲得し、ともに無所属新人で前副知事の腰原愛正氏（６３）、前安曇野ちひろ美術館長の松本猛氏（５９）を破り、初当選した。阿部氏と腰原氏の差は５０２１票（０・５５ポイント）で、戦後の県知事選では最も小差となる大接戦だった。投票率は５２・７０％で、前回選（６５・９８％）を１３・２８ポイント下回り、過去最低となった。 １期目の村井仁知事（７３）が引退を表明し、県政の新たな針路が問われた選挙で、県民は行政改革の徹底などを掲げた阿部氏を選んだ。 ７月の参院選後、初の大型地方選となり、民主党が阿部氏、自民党が腰原氏を全面支援。幹部や閣僚を応援に投入した民主は、参院選大敗からの態勢立て直しに一定の手応えを得た。自民は来春の統一地方選もにらみ、戦略の再構築を迫られそうだ。 有効投票数

【「景気対策」７割、政府への要望で過去最多】 内閣府は７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。政府に対する要望（複数回答）では、「景気対策」が６９・３％で、昨年６月の前回調査から６・８ポイント増え、１９７８年に選択肢として以降、最高となった。 引用元2chスレ→ http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news/1281192608/ 「景気対策」７割、政府への要望で過去最多 　内閣府は７日、「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。政府に対する要望（複数回答）では、「景気対策」が６９・３％で、昨年６月の前回調査から６・８ポイント増え、１９７８年に選択肢として以降、最高となった。内閣府は「景気は持ち直しているものの、高い失業率などの影響で国民の経済対策への関心が強まっている」と分析している。 　政府に対する要望のトップは、７年連続で「医療・