神戸総合運動公園野球場「スカイマークスタジアム」の新名称が、「ほっともっとフィールド神戸」に決まった。市が７日発表した。スカイマークとの命名権（ネーミングライツ）の契約が１３日に切れるため、新たなスポンサーを募っていた。 　市公園砂防部管理課によると、新スポンサーは持ち帰り弁当「ほっともっと」や定食チェーン「やよい軒」を展開する株式会社プレナス（本社・福岡市）。契約は１４日から４年間で、契約金額は年間３５００万円。別の１社も応募したが、プレナスの提示金額が上回ったという。 　同野球場は１９８８年にオープン。２００４年までプロ野球・オリックスが本拠としていた。「Ｙａｈｏｏ！ＢＢスタジアム」が初代の名称で、「ほっともっと」が３代目になる。

市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。　同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。　一連の結果は、市民税減税などの主張が広く支持されたと同時に、民主、自民の二大政党への不信を浮き彫りにした。　とくに見過ごせないのは、県内にある衆院の１５選挙区を独占し、「牙城」「王国」などと呼ばれてきた地域で、民主党が惨敗したことだ。民主党政権への不信が明確に示されたといえ、ダメージは極めて大きい。　民主党は大敗となった昨年の参院選でも、愛知選挙区（改選数３）では２議席を獲得していた。菅直人首相に対する国民の支持が急速に失われているといえる。　ばらまき政策を盛り込んだマニフェス

愛知県知事選、名古屋市長選で民主党が惨敗を喫したことにより、菅直人首相の一層の求心力低下は避けられない。もっとも「危機」を扇動しているのは民主党の小沢一郎元代表だ。　「予算関連法案が通らなければ大変なことになる。解散はある。しっかり準備しておけ！」　２月初め、地方から東京に戻る機中で同席した若手議員に「３月解散」を予言した。「関連法案と引き換えに首相のクビを差し出せばよいではないですか」と問われると「菅さんは辞めない」と断じた。　平成２３年度予算が年度内成立しても関連法案の特例公債法案が成立しなければ財源確保できない。子ども手当法案が不成立ならば支給は滞る。ところが、自民、公明両党などは４月の統一地方選を見据え、関連法案を「人質」に内閣総辞職を迫る公算が大きい。拒否するならば衆院解散しかない。　小沢氏は２日の鹿児島市の会合でも「４月の統一地方選に向け、公明党は本気で民主党と戦おうとしている

民主党は6日の愛知県知事選、名古屋市長選でともに敗北、菅直人首相にとって大きな痛手となった。4月の統一地方選に向け、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が上がっており、首相の求心力が一段と低下するのは必至。2011年度予算案と関連法案を成立させる展望も開けておらず、政権運営は険しさを増している。 両選挙とも、県民税、市民税の大幅減税を掲げた候補が民主、自民両党など既成政党の推薦候補を大差で破った。民主党幹部は「愛知特有の事情でこういう選挙になった。国政とはリンクしない」と、首相の責任論には直結しないとの認識を強調した。 ただ、愛知県は、2009年夏の衆院選で15小選挙区全てを同党が制した「民主王国」だけに、敗戦の衝撃は大きい。小沢一郎元代表に近い議員は「結果責任と説明責任は厳しく問われる」と指摘。党内では「このままで統一地方選を迎えられるのか」（若手）との危機感も広がっている。 民主党

名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 　河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 　河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏

民主党の仙谷由人代表代行は６日、さいたま市内で講演し、政府、与党が取り組む社会保障と税の一体改革に関し「与野党がなかなか土俵に乗れない。単にこき下ろしたりなじったりするのが快感になっている人がいる」と述べ、与野党協議に否定的な態度を続ける野党側を牽制（けんせい）した。　同時に「国家財政は真っ赤だ。与野党を超えてであろうが超えなかろうが、早く全国民的な議論をすることが必要だが、既にだいぶ遅いのではないか」と述べ、具体案づくりを急ぐ必要性を強調した。

「民主王国」と言われる愛知県での「ダブル敗北」に加え、知事選の「２、３位争い」で民主推薦の候補が自民支持の候補の後じんを拝したことで、民主党内では菅首相（党代表）や岡田幹事長らの責任を問う声が出ている。 特に「必ず１度は現地入りを」と号令をかけた岡田氏への風圧は強く、中堅議員は「政権与党の候補が３番手なんて、あり得ない。辞任すべきだ」と強調。若手も「政権公約は守れないし、小沢一郎元代表の問題でもめていては勝てない」とぼやいた。 石井一選挙対策委員長は「河村氏の減税の主張に、すべてがからめ取られた」と敗因を分析。輿石東参院議員会長は「『しっかりしろ』という声だ。党の結束が大事だ」と語った。