民主党の前名古屋市議団が8日、3月13日に実施される出直し市議選の選挙方針を検討する会合を開き、河村たかし市長が掲げる「議員報酬半減」の公約について容認することを決めた。これまで報酬半減に反対してきたが、6日に成立したリコール（議会の解散）で、市民から議員報酬に対する批判が特に大きかったことを受けて賛成に転じた。市議報酬を年800万円とする半減案を巡ってはこれまで、民主と自

government of the people, by the people, for the people 石川議員ら小沢一郎氏の元秘書３人に対する初公判で、検察側は起訴事実である政治資金収支報告書の「記載時期ズレ」よりも、起訴事実にない推測的内容である「裏金」ストーリーに重点をおいた冒頭陳述を繰り広げた。 これは、立件した「期ズレ」などは些細な解釈の問題であって、立件できなかった内容のほうが検察にとって重要だということを自ら認めたようなものだ。 どうでもいい軽微な案件で人を捕まえ、それを正当化するために起訴事実にできなかった中身を法廷で持ち出すというのは、いかにも昨今の検察の倒錯的な特質だ。 裏金の授受について、「あった」とする検察の言い分に合理性がなければ、この裁判はすぐにでも決着をつけるべきである。 では、検察側の冒頭陳述における次の部分を見てみよう。もちろんこれは起訴事実には含

刺激的なタイトルを付けてしまった。しかし、最近、二院制の弊害が目立ってきてはいないだろうか。 このたび開会された通常国会で、野党は予算関連法案を否決する方針だ。当然、野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、参議院でこれら法案が通ることはない。衆議院で与党は3分の2の議席を占めていないため、再可決も出来ない。行き詰まりは必至だ。 民主党は以前、自公政権をガソリン税の暫定税率切れに追い込んだ経緯もあり「自業自得」という声もあるが、今回、予算関連法案が否決された場合の影響はそのときの比ではないだろう。 何せ、歳入の約4割を占める赤字国債の発行が出来ないのだ。赤字国債とは「特例国債」と呼ばれることからも分かるように、赤字国債の発行は財政法に違反しているため、毎年度、‘特例’で「公債特例法」を成立させる必要がある。これが成立しないと、来年度に発行する予定の38.2兆円の赤字国債が発行出来ない。 この法

🐱野尻美保子(1) @Mihoko_Nojiri RT @kenichiromogi: 携帯メールの内容の提供は、「国家機関は一体となって職務を執行する」という法律に基づいて行われたとのこと。「警察官の中には正義感を持ってそういうことをやる人がいる」と誰かが言っていた。何だかひんやりするね。人肌の温もりとは違う何かをそこに感じる。 2011-02-07 08:20:36

名古屋市長選で河村氏が当選。あわせて知事選でも河村氏になついた大村氏が当選。なんだか滅茶苦茶な選挙結果だったと思う。 税金をもらっている人が税金を払っている人よりいい暮らしをしていいわけがない、などとポピュリズム全開の、とんでもない暴言をはいていたが、本当にそんな話を単純化させていいのだろうか。職業と報酬の関係というのはそういうオレ食わせてやる人、私食べさせていただく人、みたいな解釈でいいのか。ひどい論理である。労働力と賃金の需給バランスを軸に、仕事の内容の軽重、社会的評価、雇用者と被用者の力関係などさまざまな条件で決定されていく。この論理は、妻の社会参加を阻んでおきながら「誰のおかげでメシ食ってんだ」というＤＶおやじと感性は変わらない。 減税するなんて子ども手当以上のバラマキ政策もひどい。またテレビ画面で河村氏を取り囲んでいる高齢者が実は減税されてもせいぜい数千円のトクにしかならないのに