“一体改革実行移す前に選挙” 2月19日 19時8分 社会保障と税の一体改革の具体案を検討する「集中検討会議」が、１９日開かれ、菅総理大臣は、６月に取りまとめる具体案を実行に移す前には衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う決意を強調しました。 この中で、菅総理大臣は「かつてスウェーデンでは政権交代を機に年金制度改革について与野党協議が行われ、そこで合意を得た案は再度の政権交代を超えても実行に移され、安定した制度が実現した。この集中検討会議でも、具体案がまとまったら野党にもぜひ議論に乗ってもらい、改革案をまとめあげたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「消費税率をどうするのかなど、実行に移す前には選挙を行うことになる。今の与党と野党のどちらが実施するのかは選挙の結果によって決まる」と述べ、６月に取りまとめる具体案を実行に移す前には衆議院の解散・総選挙に踏み切り、国民に信を問う決

民主党の衆院議員１６人が離党しないまま国会の会派離脱願を出したが、政党に所属する国会議員が党籍を維持しながら別の会派に移った例は過去にもある。 細川内閣が発足する直前の１９９３年７月には、当時社民連に所属した菅首相が、党籍を残したまま、日本新党と新党さきがけによる統一会派「さきがけ日本新党」に参加した。ただ、「極めてまれ」（衆院事務局）な事例だという。

記者の質問が続く中、ぶら下がり会見を終える菅直人首相＝首相官邸で２０１１年２月１８日午後６時３５分、須賀川理撮影 菅直人首相の辞任と引き換えに、１１年度予算案の関連法案成立に野党の協力を求める「話し合い退陣」論が、与野党間で公然と語られ始めた。衆院の３分の２以上による再可決の道がほぼ閉ざされ、予算関連法案の成立が絶望視される窮地に菅政権が追い込まれたためだ。首相周辺は「首相は総辞職するくらいなら解散する」と、衆院解散・総選挙を警戒する民主党内を強くけん制。「首相のクビ」を材料に与野党が駆け引きを展開する緊迫した政局に突入した。 「クビを代えたら賛成するとかしないとか、そういう古い政治に戻る気はさらさらない」。首相は１８日夜、首相官邸で記者団にこう語り、話し合い退陣の可能性を全面否定。事態打開のため解散に踏み切る選択肢については「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と否定せず、「解散

新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。 　この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。 　公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は４月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。 　与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、社民