フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 前回は、岐阜のお見合いオバサンに話を聞き、恋愛に偏重しすぎる現在の結婚観について課題点を指摘した。そのなかで、収入より「イケメン

首相退陣論を批判＝経団連会長 首相退陣論を批判＝経団連会長 日本経団連の米倉弘昌会長は２１日、民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員１６人の会派離脱表明をきっかけに、菅直人首相の退陣論が浮上していることについて「理屈に合わないのが政治かもしれないが、おかしな展開だと思う」と批判した。都内のホテルで記者団に語った。　（2011/02/21-11:08）

「個人の自由が確保される、そんな地球になってほしい」――。枝野幸男官房長官は２１日の記者会見で中東や中国で広がる反体制デモをどう受け止めるかを聞かれ、民主化が進むことへの期待感を語った。 　中国でのデモの動きについて、枝野氏は「隣国のことでもあり、今後の情勢をしっかり把握して注視していきたい」と慎重に言葉を選んだ。その上で、各地で高まる民主化要求そのものに対しては「どこの国に限らず、世界中のすべての皆さんに民主的な政治システムと表現の自由が保障されてほしい」と強調。「地球」という言葉を持ち出した。

菅首相は２０日午後、首相公邸で民主党菅グループ座長の江田法相と約１時間半会談し、社会保障と税の一体改革の実現などを目指し、引き続き政権運営にあたる方針で一致した。 首相は党内から退陣論が出ていることに関し、「こういう時こそしっかり立っていることが大切だ。どんな嵐が来ようが頑張る」と述べ、政権維持への決意を強調した。江田氏は会談後、記者団に「（首相とは）毅然(きぜん)として頑張っていこうということで一致した。（衆院を）解散しようとかそういう話はない。ただ、首相の一番の武器は解散だ。自ら手を縛るような必要はない」と語った。衆院の「解散カード」をちらつかせることで退陣論をけん制したものだ。 民主党の岡田幹事長は２０日、三重県伊勢市で記者会見し、首相退陣と引き換えに野党に２０１１年度予算関連法案成立を求めることは「全く考えていない」と否定。「我々が選んだ首相を支えなければ、国民の信頼を失う。とこと

政治 「沖縄問題も約束の一つ」　小沢氏、民主普天間対応に疑問2011年2月21日  Tweet 「沖縄の問題も約束の一つ」と語る小沢一郎氏＝２０日、南城市のユインチホテル南城　民主党の小沢一郎元代表が２０日、来県し、南城市内で開かれた瑞慶覧長敏衆院議員のパーティーであいさつした。小沢氏は「われわれの主張が薄くなってきたことを国民が敏感に感じとっている。政権を取ってみたら、やっぱり難しいからやめるというのでは、何のための政権交代だったのかと言われるのは当たり前だ」と述べ、消費増税など衆院選マニフェスト（政権公約）の修正に踏み込んでいる菅政権の手法を批判した。 　小沢氏は２００９年の衆院選で選挙による本格的な政権交代が実現した意義を強調し「沖縄の問題も私どもが県民の皆さんに訴えた約束の一つだと思っている。われわれが訴えたどの問題も大変難しい作業を要するが、この困難を乗り越えて必ず約束を守るとい

民主党の岡田克也幹事長は２０日、三重県伊勢市での会合であいさつし、８月末までに行う党マニフェスト（政権公約）見直しで、高速道路の原則無料化や子ども手当の満額支給の断念を打ち出す方向で調整する考えを表明した。小沢一郎元代表に近い議員らがマニフェスト見直しを批判しているなかでの発言だけに反発を招くのは必至だ。　岡田氏は「（政権交代から）１年半がたちいまだに実現できないこともある。４年間でできることとできないことをはっきり説明することが必要だ」と強調した。　具体的には、高速道路の原則無料化について「実験を始めてあちこちで渋滞が発生した。渋滞してまで料金を下げる必要はない」と述べた。さらに「限られた道路予算をどう割り振っていくか。一般道に予算を使うことを優先させて、無料化の範囲はこれくらいという議論であれば、説明すべきだ」と指摘した。　子ども手当の月額１人当たり２万６千円の満額支給に関しても「子ど

民主党内で、衆院比例当選議員１６人が会派離脱を表明したのに続き、２０１１年度予算関連法案の成立と引き換えに首相の退陣もやむなしの声が広がりはじめました。これに対し菅首相は、これまで一切否定してきた衆院解散について「国民にとって何が重要、必要かを考えて行動する」とけん制するなど、国民不在の党内抗争の様相を見せています。 そもそも、これらの動きの背景には何があるのか。 民主党会派離脱、新会派結成を宣言した１６人はいずれも「政治とカネ」の問題で強制起訴された小沢一郎元代表に近い議員です。小沢氏側近の平野貞夫元参院議員によると、小沢氏は離脱の動きに「私が理解しないわけにはいかない。この志を理解して新しい政治をやっていきたい」と述べたとされます。同党執行部による小沢氏の「党員資格停止」処分の動きに対する同氏側の揺さぶりであることは明らかです。民主党が小沢氏の「政治とカネ」の問題にけじめをつけられない