「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。

いわゆる「ロス疑惑」で無罪判決が確定した三浦和義氏の遺族が、インターネット上に載った三浦氏の写真で精神的苦痛を受けたとして、検索大手「ヤフー」と産経新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１５日、６６万円を支払うよう両社に命じる判決を言い渡した。 　三浦氏が死亡した２００８年１０月、産経新聞社は三浦氏の元妻の母親の談話とともに、１９８５年に三浦氏が殺人未遂容疑で逮捕された際の写真を配信し、ヤフーがサイトのニュース欄に掲載した。遺族側は、写真の三浦氏が警察官に囲まれ、手首に手錠がはめられていたため、精神的苦痛を受けたと主張していた。

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

「やる気になればできるのだ」と、ほんの少し国会に希望を持つことにした。障害者への虐待を防ぐため、虐待の発見者に通報を義務づけることなどを柱とする法案が与野党議員の手によってまとまったからだ。 児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続いて、障害者を対象とした施策を……と長く叫ばれながら、０５年の郵政選挙など時々の政治の混乱で成立に至らなかった法案。今度もこの国会の間に成立するかどうか、まだ分からない。でも、与野党関係がねじれにねじれている今、いくつかの点で大きな意味を持っていると私は思う。 もちろん、まずは超党派であることだ。中心となったのは民主党の山井和則、中根康浩両衆院議員、自民党の衛藤晟一参院議員、馳浩衆院議員、公明党の高木美智代衆院議員ら。日ごろの政局中心の報道では取り上げられる機会が少ない人たちでもある。 しかし、社会福祉をライフワークとする彼らは、文字通り党派を超えて、折に触れ連絡を

民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相のグループで、離脱の動きが相次いでいる。２日の内閣不信任決議案採決を巡る足並みの乱れなどが響き、両氏とも自らのグループ内での求心力を低下させている。 鳩山グループでは牧野聖修前国対委員長代理が先月２５日、五十嵐文彦副財務相が今月７日にそれぞれ離脱した。両氏とも旧民主党時代から鳩山氏と行動をともにしてきた中心メンバーだが、「鳩山氏の最近の言動にはついていけない」と周辺に漏らしている。昨年の党代表選で鳩山氏が打ち出した「小沢元代表支持」を巡ってグループ内に潜在していた亀裂が不信任騒動で表面化した形だ。会合の常連メンバーも約５０人から約３０人に減少した。 小沢元代表を支持する「一新会」の１３日の会合では、松木謙公前農水政務官がメンバー２人を名指しし「（不信任騒動後に）退会届を出したが、自分が説得して（届け出は）なかったことに落ち着いた」と説明し、緊張した空