「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

民主党の渡部恒三最高顧問は２０日午前、菅首相が退陣を表明したことに関連し、「国民の皆さんの世論が『菅内閣は総辞職して政治が新しく動いてくれ』ということであれば、私は首相官邸に行って菅くんに、辞めるように言うつもりだ」と述べ、首相の早期退陣を求める世論が高まった場合、自ら首相に辞任を迫る考えを表明した。

菅直人首相は自らの辞任時期について、今年度第２次補正予算と赤字国債の発行を可能にする特例公債法の成立を条件とする意向を固めた。政権幹部の主張を受け入れた形だ。ただ首相は、自然エネルギーの普及を図る全量固定価格買い取り制度の関連法案成立も条件に加えるよう求めており、辞任時期をめぐる大詰めの調整が続いている。 　１９日夜に首相公邸で開かれた政府・民主党首脳会議で、首相が退陣条件を示した。首相はこれまで辞任時期について「一定のめど」などと語り、具体的な時期をはっきりさせていなかったが、初めて辞任に条件をつける姿勢に転じた。 　会談では、２次補正と特例公債法の成立を図るには国会会期の大幅延長が必要との認識で一致。政権幹部は「首相が『２次補正や特例公債法の成立をもって辞任する』と表明しないと、自民、公明両党の協力は得られない」と主張。首相もこれを受け入れた。本格復興のための３次補正成立を辞任条件とす

2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道　片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会