2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来　片岡剛士×菅原琢×荻上チキ　＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛

2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由　村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊　＊　＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への

2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後　菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは

2012/9/49:0 選挙制度はどう改革されようとしていたか　大屋雄裕 ■多数派支配の限界 Synodos Journalにおいて、いわゆる尊厳死法案の問題が数人の論者によって取り上げられていた。私にはその問題について知見も特定の意見もない。ただ、本人の望まない死が強制されるようなことは望ましくないと考える一方、「生命への権利」をどれだけ擁護しても「冷たい方程式」のような極限事例において生への可能性を規定するのは《どれだけの資源があるか》であり、相対的な多数を生き延びさせるために少数派に死が迫られることもあり得るだろうと思うだけである（もちろん現代日本社会がそのような極限的状態にあるとはまったく考えていない）。 私に言えるのはただ、仮にそのような決定が必要な状況があったとき、《誰が死ぬか》をむき出しの暴力が決めるよりは、民主政プロセスに委ねられた方が「まだまし」だろうという程度のことであ

2012/7/249:0 橋下現象はポピュリズムか？ −大阪維新の会支持態度の分析−　善教将大・坂本治也 1.　はじめに 2011（平成23）年11月27日に投開票が行われた大阪市長・府知事同日選挙（以下「大阪ダブル選」）において、地域政党大阪維新の会の代表である橋下徹氏と同会幹事長の松井一郎氏が当選したことは、既に広く知られる通りである。大阪都構想を含め、教育制度や公務員制度の抜本的改革を推進すべき政策として掲げていた両氏は、当選後すぐに選挙で争点となった政策を実現すべく動き出し、2012（平成24年）5月には「大阪市教育行政基本条例案」が大阪市議会で可決されるなど、着実に成果を蓄積させつつあるように見える。 もっとも、そのような成果をあげつつも、大阪維新の会ないし橋下氏の政治スタイルに対する批判を展開する書籍や論稿は多く、また一部の有識者からは「橋下はポピュリストだ」などと論難されても

2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校

2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊　ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進

2012/1/169:46 震災後の日本社会と若者（１）　小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント 　　―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「3.11で社会は変わった」という言説に根本的な疑問を投げかけ、震災後の若者たちの反応は「想定内」だった、と喝破した若き社会学者・古市憲寿さん。人は自分がリアルタイムで経験した事件を過大評価しがちである、と指摘する小熊英二さん。この両者が古市さんの新刊『絶望の国の幸福な若者たち』で提示された「震災後」の論点に検討を加え、「本当に震災後に日本社会は変わったのか」改めて語ります。はたして今、研究者は何ができるのか——。（東京堂書店HPより） 絶望の国の幸福な若者たち 著者：古市 憲寿 販売元：講談社 (2011-09-06) 販売元：Amazo

2011/11/90:16 ＴＰＰを考える　片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201

2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道　片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会

2011/6/621:34 「新しい公共」の分岐点―震災復興のなかの社会保障改革　大野更紗 現在、「税と社会保障の一体改革」と称した、民主党政権による今後の社会保障政策全体を左右する改革案が取りまとめられつつある。官邸のHPで「社会保障改革に関する集中検討会議」の議事や資料は誰でも閲覧することができ、政府インターネットTVで過去の会議の動画を観ることもできる。 震災復興のさなか、どさくさ的に押し通されてしまった感がある改革案だが、その基本的な骨格は突如出現したものではない。菅政権の発足は2010年6月。直後の参議院選挙の際に掲げられたマニフェストには、はっきりとこう明示されている。―"私は「第三の道」を選択します"■変質する「新しい公共」 菅政権が示す「第三の道」の特徴は、「新しい公共」というアクターの強調である。「新しい公共」とは、80年〜90年代に欧州の社会民主主義政策の議論のなかで盛

2011/4/714:12 リスク分担の政治に向けて〜日本の背負った人類史的な課題　吉田徹 東日本大震災は、海外でも前代未聞のメディア・カヴァレッジがなされた。それまでの関心事だったエジプト民主化運動のニュースはほとんど扱われなくなってしまったほどだ。 ドイツでは3月末に近年稀にみる規模で、数百万人を動員した反原発デモが行われた。デモ隊が掲げていたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。福島原発の事故がつづく最中に行われた、南西部バーデン・ビュルテンベルク州での選挙では、地元の与党CDUが緑の党の躍進を前に大敗北を喫した。これは、日本の原発事故によって、与党が進める原発政策への批判が高まった結果だとされている。 これも震災の規模や死者数、さらにシュールリアルで刺激的な映像が垂れ流しつづけられたことを考えれば当然かもしれない。たしかにスマトラ沖やハイチの大震災でも、日本人を含め、

2011/2/47:0 田舎で育ち、都会で老いる: 地域政策と孤族〜「孤族の国」を考える(3)　斉藤淳 ◇急速に進む都市型高齢化◇ 『朝日新聞』連載の「孤族の国」が大きな反響を呼んでいるとのことだ。この大きな反響にはいくつか理由があるだろう。誰でもいずれは死を迎える。しかし、今を生きる自分自身が現在営んでいる生活様式が、どのようなかたちの末期につながりうるか、必ずしも自明ではない。しかし連載記事を読んだ読者には、現在の生活が孤独な老後と末期に直結しうることを確認し、少なからず狼狽しているのではないか。 地域政策からみる理由は、田舎で育ち、都会で老いることが孤族のひとつの特徴だからだ。孤族問題は、その問題のすべてとはいわないものの、戦後日本社会を支えてきた地域的再分配、再循環のメカニズムが抱える構造的な問題が表出した側面がある。 つまり、東京をはじめとする都会に人もモノも金もいったん集中させ

2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪　吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい

2011/1/117:0 世論調査の現状をデータで整理する　菅原琢 ◇はじめに◇ 筆者は2011年の早いうちに世論調査に関して2つの原稿を出す予定となっている。ひとつは、「世論調査は機能しているのか？―「民意」解釈競争と現代日本政治の迷走」『日本世論調査協会報よろん』107号、もうひとつは「スケープゴート化する世論調査」（『Journalism』2011年1月号）である。 世論調査についてとやかくいう人は増えたものの、日本の世論調査の現状について理解した上での議論というのは驚くほど少ない。その意味で今回紹介する各データは、世論調査を批判したい人にとっても、利用したい人にとっても、役に立つものだろう。 なお、ここで扱う世論調査は、政党支持率、内閣支持率（組閣直前を除く）が聞かれている政治に関するRDD方式の世論調査に限定している。分析の効率の観点から三紙に絞っているが、以下のデータ傾向や議論

2010/12/207:0 これからの「労働」の話をしよう　濱口桂一郎 ◇「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった◇ 日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 ところが、それは先々保障があるということが前提となっているわけで、これがなければただの「ブラック」なんですね。「働き方だけを見たら「ブラック」だけど、長期的に見たら実は「ブラック」じゃない」はずが、「ただのブラック」である企業が拡大してきた。それが、ここ十数年来の「ブラック企業」現象なるものを、マクロ的に説明できるロジックなんじゃないかなと思います。 この取引はいわば山口一男さんの言う「見返り型滅私奉公」に近かったわけです。滅私奉

2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える　菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場

2010/10/27:0 民主党代表選の党員投票から日本の政党組織について考える　菅原琢 ◇政治現象を数値化すること◇ 政治現象を数値化して分析するというと、奇妙に感じる人も多いだろう。選挙結果や内閣支持率のような数字そのものが焦点となる場合を除けば、政治は人が主役であり、特定の状況での彼らの打算や感情を推測することが分析だと思われている。 そこで、このシノドス・ジャーナルでの連載では、なるべく簡単な手法を用いながら現実の政治現象を計量的に分析し、現代日本政治について論じていきたい。 ◇既存メディアが苦手とする政党組織◇ 第1回となる今回は、9月14日に行われた民主党代表選を取り上げる。 民主党代表選は、国会議員、地方議員、党員・サポーターという3つの有権者団によって行われる。国会議員は1人2ポイントを有しており、地方議員は全体で100ポイントをもち、投票結果をもとにドント式で配分される。