asahi.com（朝日新聞社）：「自殺報道、指針策定を」 清水内閣府参与に聞く - 社会
印刷 今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与はある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。 ――分析の結果は。 「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因になっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」 ――どう作用しますか。 「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることにとどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまうことがある。もともと精
子ども手当：手取り８６０万円で制限 民自公の実務者が合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子ども手当の修正を巡り民主、自民、公明３党の実務者は２７日、国会内で協議し、所得制限の基準を主たる生計者の手取り８６０万円（年収１１５０万円）以上とすることで基本合意した。所得制限世帯について、年少扶養控除廃止による減収分の補填（ほてん）を行うことは確認したが、具体策は結論を先送りした。３党の政調会長は２８日にも協議するが、自民党内には異論もある。 合意によると、所得制限の対象にならない手取り８６０万円未満の世帯への支給額は、３歳未満は一律月１万５０００円。３～１２歳の第１子と第２子にはそれぞれ１万円、第３子以降には１万５０００円を支給する。中学生は一律１万円。子ども手当額の見直しは今年１０月（１２年２月支給分）から実施し、所得制限は来年度（１２年６月支給分）から導入する。 所得制限について民主党はこれまで、手取り１０００万円以上（年収１２００万～１３００万円）としていたが、自公両党が児童
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