民主党が決めた社会保障・税一体改革関連法案の造反議員に対する処分方針は、新党を目指す小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除籍とする一方、小沢氏に同調する参院議員の処分を見送る異例の対応となった。 離党届を出さなかった造反議員については、首相、党代表経験者の鳩山元首相を党員資格停止6か月と重くしたのを除いて比較的軽い処分にとどめ、「離党予備軍」に配慮を示したようだ。 民主党はみんなの党などに移った議員が離党届を出した場合、受理せずに除籍としてきた。だが今回、参院議員の離党届受理を決めたのは、「消費税率引き上げ関連法案以外は理解が得られるはず」(城島光力(こうりき)国会対策委員長)として参院審議での連携を期待しているためだ。採決で反対票を投じた衆院議員について、鳩山氏以外は一律に党員資格停止2か月としたのは、小沢グループの山田正彦元農相、階猛、辻恵両衆院議員らが小沢氏に同調するのを防ぐ狙いがあ