現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

先週「大阪Ｗ選挙」で圧勝した橋下前大阪府知事の政治手法は、「ポピュリズム」と称されることが多い。「ポピュリズム」は政治学者による研究の蓄積はあるようだが*1、政治学の教科書や事典でも物によっては項目がなく、一般には「有権者をバカにした人気取り政治」という否定的な意味合いがあるので、個人的にはこの言葉をほとんど使わないようにしている。しかし「橋下人気」の盛り上がりで、「ポピュリズム」の言葉をあちこちで目にするようになるにつれて、「ポピュリズム」と名指される事態が何であるのかについてあらためて気になったので、ここで簡単に触れてみたい。 「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有する

>id:dongfang99 争点化はどっちもどっちだと思います。緊縮財政については、そのことで効率性up→成長というパスが期待されたからだと思います。「増税で経済成長」は受容されないという事かと。 http://b.hatena.ne.jp/econ_econome/20110620#bookmark-47623574 要は自分は、貧困・過労・失業などの問題の解決に真剣に取り組んでくれる人であれば、手段が税だろうと金融だろうと何でも構わないのである。自分が増税にやや好意的なスタンスにあるとしたら、これらの問題に直接取り組む社会保障論者の多くがそういうスタンスであり、その説明の論理を説得力があるものとして共有しているから、という以上のものではない。自分は完全に「復興」の段階に入るまでは、税と社会保障の話は混乱を避けて先送りすべきだと考えるが*1、そこまで激怒すべき話かと言われると、やはり疑

毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ

「不況は人災です！」 11年2月1日 全労協けんり春闘学習集会講演パワーポイント資料　松尾匡のページ http://matsuo-tadasu.ptu.jp/ZenroukyouKouen11.ppt この、松尾匡氏のパワーポイントの説明は、自分のような素人にもすごくわかりやすかった。正直、何度も読み返してしまったくらいである。ただその上で、自称「左翼」の松尾氏は、前々から日本の左派勢力が金利の引き上げなど、結果的に資産家を優遇するような主張をしていることを激しく批判しているのだが、それ自体は全くその通りと思う反面、左派がそうした主張を行う政治的文脈というのも無視できないものがあると考える。 ちゃんと勉強しているわけではないので半分推測による議論だが、ヨーロッパの左派が金融政策によるインフレ誘導に親和的であるとしたら、それは福祉の基本が「雇用」であるという理解が大前提になっているからだと考

与謝野氏：消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c １月14日（ブルームバーグ）：「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても

同じことばかり書いて恐縮だけど、馬鹿と思われるのを覚悟で書くと、政治家にダメ出しをするときには、自分に「じゃあ、お前はできるのか」という突っ込みを常に入れなければダメだと思う。 ほとんどの人は、自分がその場に絶対に立たないことを前提にして政治を語っているのだけど、民主主義社会であるかぎり、そういうのは本来は許されないはずである。飲み屋の愚痴ならともかく、それなりの肩書を持って新聞やテレビで物を語っている人まで、そんな批判の仕方しかできていない。自分が政治家と同じ立場になったら、「同じようにだらしないとかはっきりしていないとか政局しか見ていないとか言われてしまうんだろなあ」とか普通に思ってしまうのだが、他の人はどうもそう思わないらしい。どこからそんな自信がくるのか（それとも自分が自信がなさすぎなのか）に不思議なのだが・・・。 自分は、苦労の割に得るものが少ない政治家という職業を選んでいる人に

日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由　―　常夏島日記 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20100814/p1 この記事に関連して、金融政策論争はさておき、社会保障制度を持続可能にする「ボーリングの一番ピン」が、若い世代向けの教育、雇用保障、家族支援にあるという単純なことを、繰り返し言いつづけるしかないと思う。 今の日本の社会保障制度への不安の根源にあるのは、若い世代が健康保険や年金を満足に払えないこと、そして収入の問題から結婚が難しいために少子化が進むことにある。ところが教育や雇用に関する支援は、民主党政権になってもさほど充実していないばかりか、「税金の無駄遣い」の名の下に削減されている部分も多い。その最たるものが、この就職難のなかで公務員の新規採用を大幅に減らし、雇用不安をいたずらに悪化させていることである。教育や雇用への支出を抑制して、その分を

OECD諸国の公務員数　―　社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模