原子力保安院、傍聴人リストを警察に無断提供か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、８５の市民団体が１０日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。 申し入れ書は「（傍聴人への）事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。 問題を指摘されたのは、今月３日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
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やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 国会では急転直下、消費税増税法案が成立した。野田首相は民主党の事情より消費税増税を選んだ。
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