朝日新聞デジタル：朝鮮学校周辺の街宣、在特会に禁止命令 京都地裁 - 社会
【藤原学思】京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員ら９人を相手取り、学校周辺での街宣活動の禁止や計３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は、原告側の請求を認め、街宣活動を禁止し、計約１２２５万円の賠償も命じた。 同校は昨年４月、別の初級学校と統合して現在の校名に変更し、今年４月には同市伏見区の新校舎に移転。新校舎で街宣を受けたことはない。原告側弁護士によると、過去に被害を受けていない場所での行為について禁止を命じる判決は、極めて異例とみられるという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
官房長官ヘイトスピーチに憂慮 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「個別の民事訴訟についてのコメントは差し控えるが、最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が「新たな法規制を検討する考えはあるか」と質問したのに対し、「適正に対応できるよう、政府として関心を持っていきたい」と述べました。
消費税問題は、大手紙の飛ばし記事の研究によい事例でもあった: 極東ブログ
消費税増税決定に至るまでの大手紙の報道は、大手紙報道の飛ばしの仕組みを考える上でよい事例を出してくれていた。ただ、事例はどちらかというと退屈なもので、エントリーに書くまでもないかと思っていたが、大手紙報道を安易に鵜呑みにしてしまう人も見かけたので、簡単に振り返っておくのもよいかもしれない。 最初にこの方向で出て来たのは私の知る限り、朝日新聞だったがここでは、ここでは慎重に増税を決断したという報道にはなっていない。9月10日「安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で」（参照） 安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており
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