配偶者の暴力(DV)を受けている被害者を守るDV防止法が成立し、15年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。DVの現状と課題について、2回にわたって取りあげます。 「稼ぎが悪い」「バカがうつる」 東京都内に住む自営業の男性(45)が、2年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは3年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。 「どうしました?」 男性は重い口を開いた。 前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が110番通報をしたのだった。 1歳上の妻とは2
壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Necologie 今日の地元の結婚セミナーなイベントでは、先生が 「男性の結婚適性収入は、月給36万、ボーナスで夏冬それぞれ月給の2〜3倍、70〜100万です。 それ以下の男性はいわゆるワーキングプアと呼ばれる貧民層で、悲惨な結婚生活しか待ち受けていません」 って言ってた。 みんな覚えておこうな。 壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Necologie ちなみに悲惨な結婚生活とは、 ・一生団地ぐらし ・外食は四半期に一度 ・趣味は散歩 ・子どもは塾にもいけず不良に ・家事、子育て、パートタイマー、内職 ・旅行は10年に一度国内のみ ・両親の介護もままならず、義両親は見捨てるしかない ・子どもは高卒就職で負の連鎖 などなどでした。 壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Necologie 悲惨な結婚生活については、実際にママさんが来て実体験を話した事を纏め
山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンDCなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き
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