賢く有能な人々は「レイシストはバカで無能だから人種や国籍しか誇るものが無いのだ」と言う。なるほど確かにバカは賢い人間を蔑めないし、無能は有能を蔑めない。一方で賢く有能な人間はバカや無能を好きなだけ蔑むことができ、合法的に迫害もできる。わざわざ人種や国籍で差別する必要がないのだな。
さて、前回の記事では、福岡県飯塚市の市長らが賭け麻雀をしていて問題となったことを題材に、市長らの処罰可能性について言及してみましたが、今回は、世の中に無数にある麻雀店(雀荘)のほとんどが実は違法な店で、そこで賭け麻雀をしている人達はみんな賭博罪で処罰されるのではないかという疑問についてコメントしてみたいと思います。 前回の記事:賭け麻雀が発覚した市長らは賭博罪で処罰されるのか??弁護士が解説 雀荘やその客は違法!?まず、賭博の罪は、賭博をした人に適用される賭博罪だけでなく、賭博場を開いて利益を得ようとした人にも適用される賭博場開帳等図利罪があり、海外ではむしろ賭博自体は自由で、賭博場だけを制限しているケースも多いようです。 参照「刑法第186条第2項:賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」 さて、町中に溢れかえっている雀荘や、その客についてで
なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50%ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前(18日)に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒
直属の上司であるA部長から「テレワーク解除後のこれからの働き方とか何か会社に対して意見ある?」と聞かれたので 「全社員に対して1万円でも2万円でもいいので会社から一時金を出してはどうか 政府からの給付金が出る前にやればインパクトもある テレワーク用の機材を買ったりマスクを買ったりとみんな自腹を切っているので、会社の利益の一部を従業員に韓玄すればモチベーションも上がる 今期の業績は恐らく前期より悪くなるだろうから、一時金を出した分冬のボーナスを少しだけ減額調整すれば会社の金旋負担も少なくて済む」と自分の意見を伝えた その後過去に助けてもらったことがあるB部長にも同じような質問をされたので、少しでも賛同してくれる人が出ればと同じ意見を伝えた 数日後、A部長に呼ばれ「なんでBに勝手に話してんだよ お前は誰の部下なんだ!」と罵声を浴びせられた 各部長が参加した会議の中で社長から意見を求められた際、
新型コロナウイルス禍に出口らしきものが見え始めたとたん、国民全体をPCR法その他で検査し、感染が疑われる人を隔離することで経済を立て直そうという提言が出てきた(小黒一正・関山健『新型コロナ・V字回復プロジェクト~「全国民に検査」を次なるフェーズの一丁目一番地に』5月)。 提言は、今の日本の問題は、ウイルス禍に対するに「命か経済か」の二者択一から離れられないでいるところにあるとする。だから、ここで大きな経済資源を投じて国民全体を検査する体制を整備し感染者を完全に隔離する体制を整えれば、非感染とされた人は安心して経済活動にいそしめるはずだ。つまり「命も経済も」という出口があるはずだ、そう主張するのである。 だが、すでに反論として書いたように(『「自由」を危機にさらす「全員PCR検査論」の罠』)、筆者はこれに反対である。理由は、検査と隔離だけでは感染爆発を止められないだけでなく、こうした提言が実
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