『違法とまでは言えないが、権力や権限の行使に謙抑性が失われつつあるように見えるのが怖い』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 目下のところは、直ちに学問の自由に直結するようなものではないが、現在生起している問題をこのまま放置していると、日本の社会が全体として監視社会になりかねないという危険性を内包していることは間違いない。 政府に対して反対の物言いをした人は、いくら日本学術会議の推薦名簿に登載されていても日本学術会議の会員には任命しない、という慣行が一旦出来てしまうと、学問の世界から自由闊達な議論がなくなり、いずれは研究活動自体が萎縮することになってしまうだろうから、日本学術会議や各種の学術集団、文化活動集団から抗議の
｢学術会議問題｣致命的に見落とされている視点
日本学術会議に推薦された6名の学者の任命を菅義偉首相が拒否した問題が、はっきり言って混迷を極めている。このままでは、本件の問題の適切な把握と解決および検証はおよそ不可能になってしまう。 拙著『リベラルの敵はリベラルにあり』でも詳しく論じたが、基本的な構造として、この手の問題は、与党vs.野党、政権or反政権という二項対立に押し込めてどんどん油を注ぎ、それぞれの陣営にとってのごく一部の「支援者＝上顧客」たちからの言論の「集団的自衛権」の行使をあおることによって、政治的な存在基盤を「調達」しようとする。 しかし、そこで燃え盛る炎は、対立当事者たちが先鋭的な二項対立をあおればあおるほど日本社会の大部分には「対岸の火事」か、下手をすると当事者たちが自分たちで火をつけている「対岸の焚火」になってしまう。 学術会議問題も、また「政権vs.反政権」 今回も、野党第一党の議員らが「学問の自由への侵害」とわ
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
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通常のあきひろ on Twitter: "平等や反差別を唱える人々が弱者男性やその趣味に対して強く批判的（時に人格も含めて否定してきた）ことが現在のインセル的言論の浸透を招いたという認識なので、今「自らの足場を崩し続ける弱者男性の愚かさ」をあげつらうのは事実としてもあんまり良い気分しないです。"