「朝鮮人虐殺」を扱うアート作品、東京都が上映取りやめ… 歴史認識に「懸念」小池知事の追悼文問題に言及も
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「朝鮮人虐殺」を扱うアート作品、東京都が上映取りやめ… 歴史認識に「懸念」小池知事の追悼文問題に言及も関東大震災での朝鮮人虐殺について扱った現代アーティスト・飯山由貴さんの動画作品の東京都人権プラザでの上映が、取りやめになった。都の担当者からは「都ではこの歴史認識について言及していません」などというメールのやりとりがプラザを運営する人権啓発センター側とあったのち、取りやめが決定されていたという。その経緯と背景とは。 関東大震災のときに起きた「朝鮮人虐殺」を扱
在日コリアン狙った22歳、裁判で次のヘイトクライムを“予告”「命を失うことになる」被害者を前に謝罪もせず
差別感情に基づき、在日コリアンの人々が集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などを狙い、22歳の男が起こした連続放火事件。 有本匠吾被告の第3回公判が6月21日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であった。被害者側の意見陳述があったほか、検察側は懲役4年を求刑。弁護側は情状酌量を求め、被告人も最終意見陳述を行い、結審した。 検察が求刑に向けて意見を述べる論告では、「嫌悪感」や「偏見」という言葉はあったものの、「差別」そのものは用いられなかった。 また、被告人から反省や謝罪の言葉は一切なく、同種のヘイトクライムが今後も起きると予告する発言もあり、被害者からは不安や怒り、落胆の声があがった。 この日の裁判で検察側は、被告が在日コリアンに対する「嫌悪感」から犯行に及んだものであり、「身勝手、釈明の余地はない」と非難した。 自らの「偏見」や「思い込み」に基づき、職を失った「憂さ晴らし」や社会から注
あなたも“加害者”になるかもしれない。誹謗中傷めぐる「侮辱罪厳罰化」被害者が伝えたいSNSの使い方
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. あなたも“加害者”になるかもしれない。誹謗中傷めぐる「侮辱罪厳罰化」被害者が伝えたいSNSの使い方今回の侮辱罪厳罰化を含む刑法改正では、これまでは「30日未満の拘留」または「科料1万円未満」とされていた罰則を、「1年未満の禁錮・懲役」または「罰金30万円以下」に引き上げて厳罰化したとともに、刑事裁判で犯人の処罰を求めることができる「公訴時効」の期間が、1年から3年に見直された。
「ホームレスの命はどうでもいい」人間と猫の命を比較し… メンタリストDaiGo氏の発言に批判殺到
メンタリストDaiGo氏の、生活保護受給者やホームレスの人たちに対するYouTube上の発言が批判を集めている。差別や攻撃を煽動しかねないもので、優生思想に直結するとの指摘もある。 動画では、「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」と発言。さらにホームレスの人たちについては、「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」など述べている。 メンタリストDaiGo氏はYouTubeチャンネルの登録者数が250万人、Twitterのフォロワーも76万人以上いる。問題の動画も、すでに20万回以上再生されている。 発言があったのは、8月7日に公開されたDaiGo氏のYouTubeライブ動画。視聴者からの質問に答えるもので、「親から全て間違っていると言われた」という相談に対して、DaiGo氏が回答する場面だ。 その過程で、「いじめられたから、親に虐待を受けたから自分は
あなたは「自分は森さんじゃない」と言えますか？ マジョリティの“特権”とは何なのか
あなたは「自分は森さんじゃない」と言えますか？ マジョリティの“特権”とは何なのか森喜朗氏の女性差別発言から浮かび上がった「特権」とは何なのか。マジョリティは多数派ではなく、「気づかないでいられる人々」であると指摘する社会学者の投げかける疑問とは。 「差別する意図はなかった」「私は差別したわけではない」。そんな謝罪文句を何度聞いたことがあるだろうか。 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長としての発言を女性差別と批判された元首相の森喜朗氏が「女性を蔑視するとか、そういう気持ちは毛頭ありません」と言ったことは記憶に新しい。 人種や障害、セクシュアリティ。様々な社会課題が注目されるたび、同じような言葉が繰り返されている。そこには「気づかないでいられる人々」たちの存在があるのではないかと、研究者は指摘する。 「社会問題が取り上げられるたびに、型にはまった否認の言葉が出てくることに、まずは注
メディアは「共感」や「同調圧力強化」を求めて動くな 新型コロナワクチンの報道に精神科医が注文
ウイルスそのものより、ウイルスがついた人を遠ざける「ケガレ」の意識ーー新型コロナウイルスのような災厄をマイナスばかりには捉えないという「適応力」が日本人にはあるという見方を伺いました。一方で、「自粛警察」やマスクをしているかどうかの互いへの監視、コロナに関わる医療者への差別なども広がっています。それはコロナを遠ざけたい、コロナを忌み嫌うという心理の現れに見えますが、そこは矛盾しないのでしょうか？ それは「ケガレ（穢れ）」の意識だと思います。 穢れ意識では、ケガレそのものではなく、ケガレに触れた人、近づいた人を憎み、自分のテリトリーから排除する。そういう方向に向かいがちです。 医療者差別という、他国ではあり得ないような現象が起こったのも、ケガレに近づいた人を排除するという心理ですね。 だからこそ、コロナそのものへの警戒心が鈍い人ですら、コロナに近づいた人や染まった人を過敏なほど排除し遠ざける
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
菅新総裁選出で「ガースー黒光り内閣」がトレンド入り。「絶対に笑ってはいけない官邸」誕生か？
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 菅新総裁選出で「ガースー黒光り内閣」がトレンド入り。「絶対に笑ってはいけない官邸」誕生か？そもそも「ガースー黒光り」とは、毎年年末に恒例となっている同番組の「笑ってはいけない」シリーズのプロデューサーである菅賢治さんを指す隠語。その「腹黒さ」などからネタとして使われており、番組中に出てくる航空会社や研究所などの名前に用いられてきた。
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れる 「行き過ぎた予防啓発は差別や偏見の温床」
※インタビューは6月10日午後Zoomで行い、その時点の情報に基づいている。 「寄り道は不要不急じゃない」「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れているーー感染防止が何よりも優先されて、集団感染がたくさん出ているライブハウスや接待を伴う飲食店、居酒屋などが「不要不急」として切り捨てられています。私も含めて、こういう場所が大事な人もいると思うのですが、この切り分けについてはどうお感じになりますか？ まず、自分の私的な感想から言わせてもらうと、僕は仕事が終わった後に、夜、居酒屋で飲んだりするのが、自分の中で生活の句読点だったのです。 自粛生活になって、もちろんそういう飲食店のことは避けるようになって、車で職場と自宅の往復になりました。 それで時間が増えたのだから、さぞかしこれまで色々な出版社に対して「書く書く詐欺」のようになっている原稿がはかどるだろうと思っていました。ところが、それがなぜか全然進まな
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