男性たちの現在地と「これから」をめぐって、澁谷知美さん（社会学者）と清田隆之さん（ライター、「桃山商事」代表）が、西井開さん（「ぼくらの非モテ研究会」発起人）や武田砂鉄さんといったゲストを招いて、あれこれ語り合って出来上がった『どうして男はそうなんだろうか会議』。この書を、批評家の杉田俊介さんが書評して下さいました。ご一読を！（PR誌「ちくま」９月号より転載） 本書は社会学者の澁谷知美と「桃山商事」の清田隆之をホストとし、他に五人の男性たち（西井開、中村正、平山亮、前川直哉、武田砂鉄）と、「これからの男」のあるべき姿を考えるための「会議」を行った記録である（清田は第１章のゲストでもある）。読者は気軽に雑談を聞くように、本書を手に取ることをゆるされているだろう。すべての語り手に共感する必要もないだろう。抵抗を感じつつ、ゆっくり飲み込むべき部分もあるだろう。きっとそれでよい。私もまた私自身の関

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CB @CBydbbmpg 「普通になりたかった」って言うと「普通ってなんでしょう？」って令和のソクラテスが現れるけど、ここでいう普通とは「ある観点における能力が社会的に許容され、自分自身が劣等感を持たない範囲内に留まること」であって多様性の話ではない。花屋の店先で今お前が雑草を踏んでるという話をしている。 2022-06-06 09:14:11

「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」 終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。 全国約8万社を束ねる宗教法人「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。文化庁の「宗教年鑑」（令和3年）によれば、信者数は約7900万人。2位は「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。その神社本庁内部で、近年「擾乱（じょうらん）」が続いている。神社本庁関係者が語る。 「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」 鷹司氏は元NEC通信システム社長

安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 １　国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 ２　支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 ３　国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には