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日本のマネーロンダリング(資金洗浄)対策が30日、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際NPO(民間非営利団体)がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など40項目の審査のうち、「NPOの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」NPOについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、NPOを信用して資金供与している」と、FATFが指摘するリスクを認める。 NPOの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
糾弾記者会見の時に怒ってほしかった! 昨年から炎上中のColabo問題ですけど、年末年始をまたいで空中戦になった感もあります。 特徴的なのは百田尚樹さん、有本香さん、須田慎一郎さんといった保守論壇の著名人も続々と言及するようになったことです。 またYouTuberたちの凸。便乗動画の数々。 危ういなあと思ってみています。発信力がある面々だから世間を関心を高める効果はあると思います。かといって勢い任せのフェスティバルにしてはいけません。逆にアンチ側にネタ扱いされてしまうから。 著名人に関してはそもそも私は参入するタイミングが違っていると思います。暇空茜さんへの「糾弾記者会見」の時に声を挙げるべきでした。一市民の情報開示請求を弁護団やマスコミが大挙してなおかつ議員会館まで使って「リーガルハラスメント」とは何事だ!って。真っ先に文化人や知識人という人々が怒るべきです。 住民監査請求で一部、再調査
現在の日本の政治は男性が中心だ。女性議員の割合は国会、地方議会とも15%程度にとどまり、女性議員がゼロという議会もある。そんな状況を打開しようとする動きが、1990年代後半以降に生まれたZ世代を中心に広がっている。 昨年11月、政治におけるジェンダーギャップの解消を促し、女性の選挙立候補を支援する「FIFTYS PROJECT(フィフティーズ・プロジェクト)」が初会合を開いた。地方選への立候補を目指す20~40代の政治未経験の女性が20人程度集まった。 立候補予定地や所属政党などはバラバラだ。三バン(地盤・看板・カバン)がない中でどう選挙活動をするかという悩みは共通する。「選挙にいくらかかる?」「選挙活動中にセクハラはなかった?」。現職の女性地方議員への質疑では、不安の声もあがった。 参加した塩崎江里さん(27)は2025年の地方選への立候補を目指す。きっかけは昨年の参院選だ。SNS(交流
日本維新の会と、馬場代表が代表を務める党の支部が、3年前(令和2年)の政治資金収支報告書に同一の個人からの寄付としてあわせて2150万円を記載し、政治資金規正法で定められた上限を超える法律違反の疑いがあるとした刑事告発について、大阪地検特捜部は告発された馬場代表ら3人をいずれも不起訴にしました。 特捜部は不起訴の理由を明らかにしていません。 3年前の政治資金収支報告書には、▼「日本維新の会」と、▼馬場代表が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」が、投資家の村上世彰氏からあわせて2150万円の寄付を受けたと記載され、馬場氏は、自身の個人後援会への寄付を誤って記載した事務処理上のミスだとして3年前の12月に支部と後援会の収支報告書を訂正しました。 これについて、政治資金規正法では、個人から政党への寄付の上限は支部も含めて年間2000万円と定めておりこの上限を超える法律違反の疑
まとめ 三浦瑠麗氏「うちは太陽光発電事業者」「私は現場の立場だ」(朝生 2018年3月31日)「夫と自分の会社、お互いの株を.. 同上。2018年3月時点では、まだ三浦夫婦が太陽光事業主なのを事前に知って言及している人は数人しかいませんでした。(1月26日)該当動画がツイートされたので更新しました。(1月27日)共著の発言がツイートされたので更新しました。 22960 pv 1066 12 users 3
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