JR東日本の運転士や車掌向けの社内報で、人身事故について「やってもうた」「最年少記録を達成した」などの表現が掲載されていたことがわかりました。職場では、その後、不適切な表現だとして掲示を取りやめていて、JR東日本は、「厳しく受け止めている。社員の教育や指導を徹底してまいります」とコメントしています。 JR東日本水戸支社によりますと、茨城県土浦市にある運転士や車掌の職場で、乗務中に人身事故に遭った運転士にインタビューする内容の社内報が作成され、5月20日に職場内で掲示されたほか、社員どうしの連絡用ツールで共有されたということです。 作成された社内報には「人身事故最年少記録を達成した」などと書かれ、その後、運転士へのインタビューの形式になっていて「率直な感想は？」という問いに対して「やってもうた」と記され、「最年少記録の気持ちは？」に対しては、「歴史に残る記録を作れた」と記載されています。 文

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

立憲民主党は、選挙区内の行事で日本酒を渡したとして告発状が提出された梅谷守衆議院議員について、22日付けで3か月間の役職停止にしました。また1か月間の党員資格停止の処分に向けて今後手続きを進めることになりました。 衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員は、ことし1月、選挙区内で行われた町内会の行事で有権者に日本酒を渡したとして陳謝し、その後、新潟県内の行政書士が公職選挙法違反の疑いで検察などに告発状を提出しました。 立憲民主党は、21日の常任幹事会で、党執行部が1か月間の党員資格停止の処分とする方向で手続きを進めたいと提案しましたが、出席者から「軽すぎる」などの意見が相次ぎ、改めて対応を検討していました。 そして、22日改めて持ち回りで常任幹事会を開き、党執行部は「極めて軽率で党の信頼を傷つける行為だった」として、新たに3か月間の役職停止の措置を加えたうえで、1か月間の党員資格停止の処

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

歩行者中心の公共スペースへの転換が計画されている、東京・銀座のビルの屋上部分を走る高速道路で計画の実施後をイメージしてもらおうと、歩行者などに高速道路を開放するイベントが開かれました。 催しが開かれたのは通称「KK線」と呼ばれる「東京高速道路」です。 東京・銀座とその周辺のビルの屋上部分を走るおよそ2キロの自動車専用道路で首都高速道路とつながっていますが、周辺の地下に首都高速道路が新設されるのにあわせ、2040年代までに歩行者中心の公共スペースに転換される計画です。 4日のイベントには家族連れなどおよそ3000人が参加し、通行止めされたおよそ1.8キロの区間を歩き、近くを走る新幹線や建ち並ぶビルを背景に写真を撮るなどして楽しんでいました。 東京都などは高架の跡地を再開発したアメリカ・ニューヨークの「ハイライン」などを参考に新たな観光の拠点にしたい考えで4日もキッチンカーが出店されたり、アー

「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、２４日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の８割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると２０３０年度には大型バスの運転手がおよそ３割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通２種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

モスクワ郊外で起きたテロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領は記者団に対し、過激派組織IS＝イスラミックステートがフランスでもテロを企てようとしていたと明らかにしました。フランス政府は、ことしの夏にオリンピックとパラリンピックの開催が予定される中、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。 フランスのマクロン大統領は25日、訪問先のフランス領ギアナで記者団に対し、モスクワ郊外で起きたテロ事件に関与したとみられるISの組織について「フランス国内でもこの数か月、複数回テロを企てようとした」と明らかにし危機感をあらわにしました。 フランス首相府は24日、テロの危険性が高まっているとして、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。宗教施設や人が多く集まる場所などで警備を強化するということです。 フランスでは去年10月、ガザ地区で軍事衝突が発生した直後、高校教師がイスラム教徒の男に殺害される事

政府は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を、19日の閣議で決定し、国会に提出しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱となっています。 「日本版DBS」は学校や保育所、それに学習塾など、子どもに関わる施設で性犯罪の被害が後を絶たないのを受けて、政府が導入を目指しています。 法案では子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか、事業者がこども家庭庁を通じて法務省に照会できるようにするとしています。 学校や保育所などには照会を義務づけ、学習塾やスポーツクラブなどといった施設については、制度に沿って照会手続きをとっているか利用者にわかるよう認定制度を設けます。 そして、性犯罪歴を照会できる期間は、禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、罰金刑は10年とするなどとしています。 また、照会の対象となる性犯罪歴は刑法犯罪にとどまらず、痴漢

衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部

22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。

4年前の、日本学術会議の会員人事をめぐり当時の菅総理大臣から任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者らが「拒否の理由を明らかにしないのは違法だ」として国に文書の開示などを求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、4年前に日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授や、支援する法学者、弁護士など合わせておよそ170人です。 当時の菅総理大臣が、日本学術会議から新しい会員の候補として推薦された105人のうち6人を任命しなかったことを受け、大学教授らは内閣府などに関係する文書の情報公開請求をしましたが、任命拒否の理由や経緯が分かる文書は「存在しない」とか「円滑な人事に支障を及ぼす」などとして開示されませんでした。 これについて、大学教授らは「恣意的（しいてき）な任命拒否だったことを隠そうとしたもので、違法だ」などと主張して文書の開示や6人への賠償などを求めてい

アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、特別検察官はバイデン氏を訴追しないと結論づけました。その理由について特別検察官が、バイデン氏の記憶力の弱さから立証が難しいなどと説明したことに対し、バイデン大統領は急きょ会見を開き「私の記憶力は正常だ」と反論しました。 この問題はバイデン大統領の自宅や個人事務所から、副大統領だった当時のアフガニスタンでの軍事作戦などに関する機密文書が相次いで見つかったもので、ロバート・ハー特別検察官がバイデン氏本人に事情聴取するなどして、捜査を行ってきました。 ハー特別検察官が8日、発表した報告書は「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」としながらも、「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」としています。 その理由についてハー特別検察官は「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が

JR京葉線で、朝と夕方以降の時間帯で快速と通勤快速の運行を取りやめるとしたダイヤ改正について、JR東日本は、千葉市など沿線の自治体からの要望に応じて一部を見直し、早朝の上りの快速2本に限って運行を継続する考えを示しました。 JR東日本は、ことし3月に行うダイヤ改正で、千葉市内と東京駅を結ぶ京葉線の快速と通勤快速について朝と夕方以降の時間帯で運行を取りやめ、すべて各駅停車とすると発表しました。 これに対し、県や沿線の市などから撤回などを求める要望が相次ぎ、15日、JR東日本の幹部が千葉市の神谷市長と面会し、対応について説明しました。 それによりますと、現在、午前7時半前後に東京駅に到着している上りの快速2本については、各駅停車とせず、引き続き快速として運行するとしています。 説明を受けて神谷市長は「申し出を受け止めて、検討いただいたことはありがたいが、反映はごく一部にとどまっていて依然納得で

アメリカ政府は11日、アメリカ軍とイギリス軍がイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への報復措置だとしています。 また、今回の攻撃を受け、フーシ派は12日、SNSにビデオ声明を投稿し「アメリカとイギリスはイエメンの首都サヌアやホデイダなどを目標に73回攻撃を行い、イエメンに対する侵略を行った。わが軍で5人が死亡し、6人がけがをした」と明らかにしました。フーシ派の報道官は「今後さらに、厳しい軍事的報復を行う」と明らかにし、対抗する姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は11日、アメリカ軍とイギリス軍が合同でイエメンの反政府勢力フーシ派の複数の拠点に攻撃を行い、成功したと声明で明らかにしました。 フーシ派が紅海を航行する船舶に対し弾道ミサイルなどで攻撃を繰り返していることへの直接の対応だとしていて、報復措置として

成田空港で、外国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業が問題になっていることから、関係者が車のドライバーにチラシを配って注意を呼びかけました。 成田空港では新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、外国人観光客が回復してきているのに伴い、いわゆる「白タク」営業が問題になっています。 国土交通省千葉運輸支局や空港関係者、警察のほか、千葉県タクシー協会などが19日、非公開で会議を開き、これまで利用者の多くが中国からの旅行者だったものの最近は欧米の利用者も見られるという現状が報告されたほか、利用者の多くが「白タク」を違法と知らず、改めて周知が必要だという意見が出たということです。 このあと、関係者合わせて30人がターミナルビルの車寄せで、「白タクは違法」と4か国語で書かれたチラシを、停車中の車のドライバーに配って注意を呼びかけました。 空港では、旅行者向けにも掲示板などで注意