2023年2月6日のブックマーク (6件)

  • https://twitter.com/hahaguma/status/1622473411418296320

    lcwin
    lcwin 2023/02/06
    メディアやSNSで物議をかもす文系の学者は「社会学者」に分類される現象について、社会学者は真摯に向き合ってほしい。最近は「人文系」で括ればいい感じだけど。
  • 津軽海峡フェリー、室蘭~青森のフェリー航路を10月開設

    津軽海峡フェリー、室蘭~青森のフェリー航路を10月開設
    lcwin
    lcwin 2023/02/06
    復活ですね。行きルートは18きっぷワープにもと思うけどシルバーフェリーとどっちなんだろ
  • JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立たず」 - 日本経済新聞

    JR貨物の犬飼新社長は日経済新聞社の取材に、北海道新幹線札幌延伸によりJR北海道の経営から外れる並行在来線の函館―長万部間は「なくては経営がなりたたない」と述べた。青函トンネルにつながる貨物の大動脈としての重要性を強調した。犬飼 新氏(いぬかい・しん)1985年(昭60年)早大教卒、間組(現安藤ハザマ)入社。2003年JR貨物入社。13年北海道支社長、15年執行役員。18年取締役常務執行役員。22年6月から現職。

    JR貨物社長、函館―長万部「なくては経営成り立たず」 - 日本経済新聞
    lcwin
    lcwin 2023/02/06
    本気で貨物新幹線やらないなら残す区間ですよねえ。上下分離での本格的な国有化を考える時期よ。農産物や生活用品運ぶ路線らしいし。対ロシアの安全保障的にもネットワーク維持したい人いるでしょ。
  • 加入戦術 - Wikipedia

    新左翼によく見られる戦術で、自力での組織拡大が難しい場合、まず思想的近似性のある既成政党や政治団体に加入する。そして自党派の影響力を徐々に広げ、時期をみて、その組織そのものを乗っ取ったり、分派工作を行い新たな組織を結成する戦術を指す。 フランスのトロツキズム組織「フランス共産主義者同盟」が、フランス社会党に仕掛けたのが最初である。その後、世界各地のトロツキズム系党派が採用するようになった。そのため反トロツキズムの党派サイドからは「トロツキストならではの組織戦術」というイメージが強い。 独力での勢力拡張が難しい日の新左翼党派も、加入戦術を採用した。その際に最も標的とされたのは、日社会党だった。日社会党は、「反自民統一戦線党」の分権的な性格があり、党内で自由に異論を唱えられる余地が大きかったからである。日社会党所属の参議院議員であり、国鉄動力車労働組合(動労)副委員長だった目黒今朝次郎

    lcwin
    lcwin 2023/02/06
  • 共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断 | 毎日新聞

    共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏(68)を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日共産党宣言」(文春新書)で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…

    共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断 | 毎日新聞
    lcwin
    lcwin 2023/02/06
    そういう組織だしで片付くのだけど、それでいいのかどうかはようわからない。ただこうしないと加入戦術みたいなのに対して組織防衛的に組織が持たないと考えられるのかなあと思う。
  • 「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道 | 毎日新聞

    荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる=BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日は主要7カ国(G7)で唯一同性婚を認めていない」(英BBC)など、性的少数者への対応で日が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65%、反対が22%だったと伝えた。

    「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道 | 毎日新聞
    lcwin
    lcwin 2023/02/06
    本当にやる気なら多分戸籍制度をどうするかを考えないといけない案件なんだと思うんだけど。さて。