智頭急行(鳥取県智頭町)と鳥取県は、12日から11月4日まで「恋がかなう駅」とされる恋山形駅をPRし、鉄道の利用促進を図るイベントを実施する。期間中、同駅の写真とともに各種SNSに応援コメントを投稿した人に駅名が入ったキーホルダーをプレゼントする。キーホルダーは有人駅の上郡、大原、智頭の計3駅で配布。配布場所で「＃(ハッシュタグ)恋山形駅」をつけて恋山形駅の写真を盛り込んだSNSの投稿画面を示

日本維新の会の馬場伸幸代表は30日、日本経済新聞のインタビューに答えた。同党が推薦しパワハラ疑惑の渦中にある兵庫県の斎藤元彦知事に関し「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と即時の辞職を求めない姿勢を示した。党への批判に「受けて立つことも必要だ」と語った。【関連記事】兵庫県議会は30日、調査特別委員会（百条委員会）を開き斎藤氏に証人尋問した。馬場氏は「木で鼻をくくったよ

阪急阪神ホールディングス（HD）傘下の阪急阪神不動産は29日、北大阪急行の千里中央駅（大阪府豊中市）東側の百貨店やホテルを、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と一体で再開発すると発表した。百貨店と商業施設の敷地を一体にして延べ床面積10万平方メートル規模の大型商業施設を新設するほか、現在ホテルがある敷地を公園と一体の交流拠点にする。大阪府と豊中市が地権者と進めてきた、千里中央地区の活性化

訪日客の増加に伴う国内クレジットカード業界の負担が増している。海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。一部の店舗などで、海外発行カードの利用に高い手数料を徴収する「二重料率」を導入する動きもある。日本経済新聞は8月に大手カード会社8社にアンケート調査を実施し、回答した全7社が海外で発行

セブン&アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。財務省「外為法の事前届け出の対象企業」政府は2020年に改正外為法を施行し、外資

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2024年内にスマートフォンなど向けの新しい基本ソフト（OS）を投入する。従来は米グーグルの「アンドロイド」をベースにしたが、すべて自社で開発したものに切り替える。米政府の規制をかわし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の需要を取り込む。「4000の主要なアプリが対応することが決まった」。4月11日の発表会でファーウェイの消費

虐待や貧困など何らかの事情で児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもは全国で4万人を超す。子どもの自立支援の拡充と改善を求める改正児童福祉法が2024年4月に施行され、行政は待ったなしの対応を迫られる。民間の力を借りて目指すのは「切れ目のないアフターケア」だ。日経グローカルの調査では、里親制度で新たな役割を担う「里親支援センター」の設置は、まず都道府県の3割で始まる予定だ。（「日経グローカル」482号に詳報。NIKKEI COMPASS

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

文化庁の文化審議会国語分科会は11日、ローマ字の表記に関し、小学校で学ぶ「訓令式」を基本とする内閣告示の改定を視野に対応すべきだとの考えで一致した。ローマ字のルールの見直しは70年ぶり。英語のつづりに近い「ヘボン式」が浸透していることを踏まえ、2024年度以降に本格的に議論する。訓令式は「し」を「si」、「しゃ」は「sya」、「つ」を「tu」と表記。ヘボン式ではそれぞれ「shi」「sha」「t

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

立憲民主党の枝野幸男前代表は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。立憲民主党のあり方、野党支持が広がらない理由や自民党派閥の政治資金問題を中心に聞きました。枝野氏のインタビュー詳細は次のポッドキャストで配信中です。枝野氏の発言ポイント【自民党派閥】・解散宣言も「解消は無理」・「野党へすぐに支持が集まるわけではない」【立憲民主党】・「半年、1年で行動がとれるかどうか」・旧民主党政権の失敗「過剰な期待を作り出してしまった」・「経済産業相のとき米国と机たたいて議論した」 【税、選挙制度】・「使い道変えないと増税議論できない」・「結党以来、一貫して恒久減税主張していない」・衆院比例は「全国一本で」 【趣味のカラオケ】・YOASOBIは歌える

2024年3月に実施するJR東日本のダイヤ改正をめぐり千葉市との思わぬ対立が表面化した。JR東が京葉線の蘇我駅（千葉市）と新木場駅（東京・江東）をノンストップで結ぶ朝夕2本ずつの通勤快速を廃止し各駅停車へ降格する。さらに幕張新都心と東京をつなぐ通常の快速も大幅に各停に置き換えるのがきっかけだ。JRはダイヤの平準化や、各駅停車駅利用者の利便性を高める狙いと理解を求めるが、千葉市や千葉県は「ダイヤ改

バスの運転手不足が深刻化している。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止されており、さらに人手不足が進むため今の路線を維持するのは一段と難しくなる。長時間労働でありながら賃金水準が低いので、若い運転手が集まらない。待遇を改善しようにも新型コロナウイルス禍などでバス会社の経営状況は苦しくなっている。関西では、郊外だけでなく都市部に乗り入れる路線も取りやめとなり、地元関係者が対策に頭を悩ませ

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

セブン&アイ・ホールディングスは30日、百貨店子会社のそごう・西武を9月1日付で米ファンドに売却する方針を固めた。当初は2月に売却完了する予定だったが、旗艦店の改装案などで調整が難航していた。そごう・西武は赤字が続いている。セブン&アイはコンビニエンスストア事業に経営資源を集中し、そごう・西武はファンド傘下で構造改革に取り組む。8月31日に臨時の取締役会を開く。そごう・西武の労働組合は売却後の

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。労使は28日にも交渉を予定しており、通知後も継続する予定。ストライキは事前通知が必要なため、まずは