第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連

ホワイトハウスで共同記者会見するジョー・バイデン米大統領（右）とヨルダンのアブドラ国王（2024年2月12日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、米政府はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で捕らわれている人質の解放などに向け、「少なくとも6週間」の戦闘休止を働き掛けていると明らかにした。 バイデン氏はこの日、ホワイトハウス（White House）でヨルダンのアブドラ国王（King Abdullah II）と会談。共同記者会見で、「米国はイスラエルと（イスラム組織）ハマス（Hamas）による人質（とイスラエルに収監されているパレスチナ人の）交換に取り組んでいる。その実現のためガザには少なくとも6週間の即時かつ持続的な平穏がもたらされるだろう」と語った。 さらに、エジプトと接するガザ最南端ラ

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

黒海に停泊する船（2022年6月8日撮影、資料写真）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【7月20日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のアダム・ホッジ（Adam Hodge）報道官は19日、ロシアが黒海（Black Sea）で民間船舶を攻撃し、ウクライナ軍に責任をなすりつけることを検討していると明らかにした。 同氏はAFPに対し、新たに機密解除された情報によれば、ロシア軍はウクライナの穀物施設に対する攻撃を拡大し、民間船舶も標的に含める可能性があると語った。 さらに、ロシア軍が同日、「ウクライナの機雷とされるもの」を発見・破壊したとする動画を公開したことを指摘。「（同時に）ロシアがウクライナへの入港路に機雷を増設したとの情報をつかんでいる。これは黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、その責任をウクライナになすりつけるための組織的な試みだとわれわれは考えている」と述べ

アルメニアの首都エレバンで開催された集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議で円卓を囲む同国のニコル・パシニャン首相（右）、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右から2人目）ら（2022年11月23日撮影）。(c)KAREN MINASYAN / AFP 【11月24日 AFP】旧ソ連構成国アルメニアのニコル・パシニャン（Nikol Pashinyan）首相は23日、対立しているアゼルバイジャンから侵略を受けた際に防衛義務を果たさなかったとして、ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）を非難した。 アルメニア、アゼルバイジャン両国は今年9月、係争地ナゴルノカラバフ（Nagorno-Karabakh）をめぐって交戦。双方合わせて280人以上が死亡した。 この時、CSTO加盟国のアルメニアは、ロシアに軍事支援を要請。ロシアは集団安全保障条約に基づき、アルメニアが他国に侵攻された場合

ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと

エリザベス英女王の死去を受け、首都ロンドンのチャイナタウンに設けられた記帳台（2022年9月16日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【9月17日 AFP】英議会のリンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）下院議長は、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）にひつぎが安置されているエリザベス女王（Queen Elizabeth II）に対する中国の代表団による弔問を拒否した。議会関係者が明らかにした。 中国は、英国による中国の人権問題に対する批判をめぐり、英議員数人に制裁を科している。中国外務省の毛寧（Mao Ning）報道官は北京で記者会見し、「英国は招待国として、外交上の礼節ともてなしの道を持つべきだ」と主張した。 英首相官邸はコメントを拒否した。(c)AFP

米バージニア大学で講演するマイク・ペンス前副大統領（2022年4月12日撮影）。(c)Ryan M. Kelly / AFP 【5月7日 AFP】政治的に保守的な考えを持つジャックさんは、高校時代には周囲からの風当たりが強かったという。大学生になった今は、同じ考えの仲間と結束して「ウォーキズム（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）」に対抗している。 米首都ワシントン南方に数時間離れたバージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）にあるバージニア大学（University of Virginia）のキャンパスで、ジャックさんは姓を明かさない条件でAFPの取材に応じた。高校生の頃は「偏屈だ、考え方が古い」などと悪口を言われていたという。 「政治観を理由に仲間外れにされていたのです」と話し、自らを「穏健な保守派」と評した。 ジャックさんはウォーキズムに反発する学生の一人だ

中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま

モルドバ東部、ロシア系住民が分離独立を宣言した「沿ドニエストル・モルドバ共和国」にあるラジオ関連施設で、爆発後に倒れたアンテナ。同共和国の「内務省」提供（2022年4月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Transnistrian Interior Ministry / handout 【4月26日 AFP】旧ソビエト連邦の小国モルドバのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領は26日、ロシア系住民が分離独立を宣言した東部の「沿ドニエストル・モルドバ共和国」で爆発が相次いだのを受け、安全保障会議を招集した。 同共和国では25日に「国家保安省」の庁舎が攻撃された。建物の窓が吹き飛ばされ、煙が上がった。 「内務省」によると、26日には、ティラスポリ（Tiraspol）の北約50キロにあるラジオ関連施設で2回の爆発があった。この施設では、ロシアのラジオを中継して放送していた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表（2022年3月14日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会（Council of Europe）からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ（Marija Pejcinovic Buric）事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする

【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国

新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を

ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め