朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19　朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい

野党ともに前回より優位になる点、不利になる点がある。 ただ野党が有利になる点は効果が見えないものが多く、蓋を開けてみないとわからない。 与党が不利になる点もいくつかあるが、あまり大きなものではない。 それを考慮すると、現段階では与党有利の状況と言わざるを得ない。 与党 野党 有利な点 （1）自民党の政党支持率が高い （2）第１次安倍政権時代の安倍総理に対する負のイメージが払拭されている。 （3）当面自民党政権が続くとの認識が強まり、組織票が集まりやすい （4）新人議員比率が低く、知名度不足リスクがない （5）野党間の選挙協力が進む （6）バッファープレイヤー的投票が期待できる （7）前回落選議員への同情票（次点バネ）が期待できる （8）お灸的投票行動がなくなる。（民主党） 不利な点 （9）落選中議員への同情票（次点バネ）がなくなる （10）前回自民党の勝ち過ぎにより影響力を失った公明党が、

現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府

早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し

確かに舛添候補を支持する声は不思議と聞こえてこない。ネットで舛添候補の支持を表明する意見を探すのは非常に難しいし、街頭演説も安倍総理が応援演説に来た時以外は人だかりも少ないようだ。それでもマスコミの事前調査で独走していることに違和感を感じている人は多いようだ。 組織票だと言う意見もあるが、公明票100万は磐石として、自民党のコアな支持者は田母神支持の人も多く磐石とは言えない。マスコミの事前調査を見る限りでは、無党派層で舛添候補が優勢との結果が出ており、この効果が大きいと想定できる。 ただ「私の周りに舛添がいいなんて言う人いない」と言う人も多いだろう。確かに私の周りにもいないので、その違和感はわかる。しかし、普段から政治の話題を積極的にする人は、左右はっきりとした主張をする傾向がある。選挙直前になると、普段あまり政治の話をしない人が選挙の話を結構するので、その機会にいろいろ話を聞いてみるのが

経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、２段階で考えてみたい。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受

次の選挙では、民主党が大敗するのは確実で、自民党と維新が保守色を鮮明にして票の奪い合いを行う。何れの政党が勝っても、恐らく戦後政治史上もっとも保守的な政治体制ができるのは確実である。 もちろん脱原発も進まず、消費税も増税され、TPPも推進される。何の勝算もないばかりか、下野前のかつての自民党から民主党政権までやってこなかった、かなり急進的で保守的な政策が次々と可能性が高い。 そんな状況が目前にあるのに、リベラル派は何でそんなに高みの見物で居られるのだろうか。 社会党か共産党を支持。躍進することを期待している。 民主党代表戦で小沢グループが主導権を握り、民主党が政権交代直後の理念を重視する体制に戻ることを期待している。 小沢一郎が中心となり、政界再編によって新たな政党が誕生することを期待している。 それ以外で新たな政治グループが萌芽することを期待している。 いっそ民主党政権からより保守的な政

大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている

野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

民主主義とは、多数決を原則としながら、少数意見にも最大限配慮するものと、我々は中学校の公民の教科書で習ったはずだ。 ところが、昨今の政治はその通りにはなっていない。最近の政治は明らかに少数意見への配慮をネガティブなものと捉え、多数決のみを是としている。いったい、いつからそうなってしまったのか？ 比較的機能していた、55年体制、 55年体勢は、今考えれば茶番であったが、曲りなりにも教科書通りの民主主義が機能していた。一時期を除いて自民党が衆参で多数派であったため、ことさら野党に妥協する必要はなかったが、たまには野党の修正要求を入れて顔を立てながら国会運営（当時は国対政治と批判されていたが）が行われていた。 また自民党は様々な意見、利害が集まった政党であり、その中での調整はある意味与野党間以上のものであった。総務会での全会一致を前提としていたため、党内で様々な妥協がはかられ、政策はえてして足し

赤旗はたまにいいことを書くので必ずチェックをしているが、最近は民主党政権批判、自民党批判に橋下批判ととにかく忙しそうだ。かつては主に政府自民党だけを批判すればよかったのであるから、本当にご苦労様である。批判するための労力が分散されて、大事な批判ができていないのではないかと、傍から心配してしまう。 赤旗も忙しいが、左派ブロガーはどこも忙しい。野田政権を批判し、自民党を批判し、橋下維新を批判し、大忙しである。かつては自民党政府だけを批判していればよかったのは赤旗と同じで、批判するための労力が分散されて、大事な批判ができていないのではないかと感じる。 彼らは批判ばかりして、いったい何に期待しているのであろうか。今の左派ブロガーは民主党の小沢グループに期待している人と共産党支持者、期待する政治勢力がないというグループに大別されるようだ。共産党支持者、期待する政治勢力がない人たちは上記に加え、小沢一

若者は世代間対立を意識していない 政府は、本来物価スライドで引き下げるべきなのに据え置いてきた年金を本来の水準に引き下げることを決定した。多くのメディアや有識者はこれを肯定的に受け止めている。 ただ多くの国民は評価していない。若者は賛意を表明するのではと考えている有識者が多いようだが、これは「高齢者と若者との間に利害対立が存在する」という机上の想定に基づく推論に過ぎない。多くの若者は利害対立を意識しておらず、むしろ「年金が下がる」という事実を、年金制度や政府への不信に結び付けているように感じる。 このように多くの若者には「世代間の利害対立」という意識はなく、高齢者に厳しい政策が実行された場合も、それにより将来への負担が軽減されたというポジティブな反応はしない。 エコノミストの間では、恵まれている高齢者に支払われている年金や福祉の予算を減らすべきだとの声も聞こる。そのような政策を喚起するには

国民のほとんどが賛成し、誰がやっても評価されるような政策というのは、ほとんど前任者に遣り尽され、残ったのはババのようなテーマばかりだ。このような状況では、どのような決断でも支持率は下がる。ただその下がり方に差があり、以下の通り評価は下に行けば行くほど下がる。賛否が拮抗するテーマであっても、決断することで大きなリスクを負ってでもよりマシなカードを引くのがベターである。 Ａのカードを引く Ｂのカードを引く カードを引かない（決断をしない） 途中でカード（意見）を変える ＴＰＰの場合、参加する、参加しない、どちらがＡのカードかは微妙だが、実は既にどちらでも関係ない。残念ながら、野田総理は最初から参加するポーズを取っているので、今からＴＰＰ参加を中止すれば、もっとも低い評価を与えられる4のケースになるので、今の段階ではこのままＴＰＰ参加を決断するのが最もマシな決断となる。 もちろんこれは、最も支持