先週の話ですが、マタハラ裁判ということで話題になった判決が出ました。日経新聞から。判決文を読んでいませんので断片的情報によるコメントになりますがご容赦ください。見当違いのことを書くだろうと思いますがご叱正願えれば幸甚です。 育児休業後に正社員から契約社員となり、１年後に雇い止めになったのは無効として、東京都の女性（37）が語学学校運営会社「ジャパンビジネスラボ」（東京・港）に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は12日までに、「雇い止めは合理的理由を欠く」として契約社員の地位を認め、同社に慰謝料など110万円の支払いを命じた。 女性は正社員から契約社員への変更も無効だと主張したが、阿部裁判長は「正社員契約は双方の合意で解約された」として退けた。 判決によると、女性は2008年７月に正社員の英語講師として雇用され、13年３月に出産。育休終了時に保育所を確保できなかった

「てめえら人間じゃねえ叩っ斬ってやる」ってのは人間は叩っ斬ってはいけませんというのが前提だと思います。いやこれの話なんですが。 国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の分科会は６日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。 … 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１〜２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。 もっとも定年制の前倒

本日の日経夕刊のコラム「十字路」で、東レ経営研究所の増田チーフエコノミストが大いに賛同できる見解を示しておられたので備忘的に転載しておきます。 グローバル化が進むと、企業は一番ビジネスしやすい国に拠点を移すことができる。「企業が国を選ぶ」時代には、自国の産業を強くして雇用を生み出すことが政府の重要な役割となる。企業に冷たい政策がとられる国では、産業が衰退し、雇用が失われ、家計も貧しくなる。 民主党政権は発足当初はこの点を理解していなかった。だが、昨年には新成長戦略を発表し、産業政策の重要性を認識したと思われた。しかし、最近の菅政権の政策運営を見ると、産業や雇用への関心を再び失ったかのようだ。 日本経済は今、産業空洞化の危機に直面している。従来から日本は、円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、厳しい二酸化炭素削減目標、高い労働コストなど、製造業の競争力を阻害する要因が山積していた。東日本大震災

もう一つ読者の方から燃料投下、というかご質問をいただきました。大内伸哉先生がブログでユニオン・ショップ制について疑義を呈したのに対し、hamachan先生こと濱口桂一郎先生がやはりブログで反論しておられ、これについての私の見解をご質問いただきました。いやこの方からはたいへん丁重な文面でお訊ねいただきまして、他の方々にもできればこのようにお願いできないものかと（笑）。 さて議論をおさらいしておきますと、まず大内先生が中村圭介先生の『壁を壊す』を読まれての感想として、こう書かれました。 …本書で面白かったのは，労働組合じたいが，労働組合の価値がよくわかっておらず，そのため非正社員のオルグのための説得もなかなか成功しないという例があったことです。私がユニオン・ショップ反対論を唱えているのは，まさにこういうことが起こってしまうからなのです。労働組合というのは，藤田若雄先生の言葉でいう誓約集団として

週刊ダイヤモンドの特集記事「解雇解禁」への感想、きのうの続きです。 次は「雇用弱者」の記事ですが、最初の「新卒」についていえば、派遣法改正が新卒就職を厳しくしたという風が吹けば式の議論がどうなのかはよくわかりませんが、いずれにしても総枠が増えない限りはどこかを増やせばどこかが減るとうい当然の話で、非正規を正社員にしたい、高齢者雇用もさせたい、新卒の就職もさせたい、というのであれば全体を増やさなければ無理にきまっているということです。まあそういう趣旨で読めばいいのでしょうが。 中小企業については、すべてが記事のとおりとも思えませんが、かなりひどい実態もあることも事実のようです。いっぽうで10人、20人の企業では「1人」が経営に与える影響も大きいわけで、多くの場合は、経営者が事情を説明し、理解を求めて退職に応じてもらっているというのが現実ではないかと思います。「大企業労働者との格差」で理屈をつ