今日は、埼玉県内で一定の条件を満たし起業する方が活用可能な補助金について綴って参ります。 ＜１．概要＞ 人口減少が進む地域において、地域課題の解決を目指して起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用して上限２００万円の補助を行う事業です。 ＜２．対象地域について＞ 秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・小鹿野町・東秩父村・神川町 ＜３．対象者＞ ①本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは、会社等の設立を行い、その代表者となる者。 ②県内に巨樹していること、または本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 ③個人事業の開業届出もしくは会社などの設立を本事業の対象地域で行う者。 ＜４．対象経費＞ ☑新たに起業する方が起業に要する経費 人件費・店舗等借料・原材料費・設備費・知的財産権等関連経費・旅費・謝金・マーケ

会社を営んでいる方にとって、ホームページは新規顧客に繋がる大事な役割があると思います。しかし、専門業者に委託すると費用がかかるので、なかなか着手できないという企業も多いのではないでしょうか？そんな時に活用できる、補助金のご紹介をします。 ＜概要＞ 葛飾区内の中小企業が業績の向上を図る為、製品などを幅広くＰＲする方法として、インターネットを活用したホームページを作成する場合、その経費の伊津部を補助する支援事業です。 ＜２．補助率等＞ ☑補助率：対象経費の１/２ ☑限度額：５万円 ※外国語対応の場合は、８万円 ＜３．補助対象者＞ ① 中小企業基本法第２条に規定する中小企業で、区内に主たる事業所があること。ただし、東京信用圃場協会における、信用保証の対象及び、ホームページ作成・改善を業務としている企業は除く。 ② 区内で引き続き、１年以上事業を営んでいること。 ③ 前年度の法人都民税または葛飾区

海外展開をお考えの企業様はたくさんいらっしゃると思います。しかし、海外進出に向けて、自社製品の模範被害への対策、またブランド化や差別化等を図るために海外特許の取得は大事なことかと思います。そんな時に支援してもらえる助成金について綴って参ります。 ＜１．概要＞ 海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模範被害への対策には進出先において特許権や商標権などを取得することが重要です。特許庁では、海外へ特許等の出願を予定している中小企業に対し、外国出願に必要な費用の１/２を助成する制度です。 ＜２．対象者と要件＞ （１）中小企業者または中小企業者で構成されるグループとなります。 ※構成品のうち中小企業者が２/３以上占める者 （２）地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人なども対象です。 （３）以下の①～④を満たす者。 ①応募時に既に日本特許庁に対して特許、実用新案、意匠または

地域の発展には「中心市街地の活性化（まちなかの活性化）」が必要になります。 魅力的な生活環境の中で、更に「魅力的な商業・サービス業」を整備していくことが重要になります。 その他にも起業環境等も整備していく必要がありますが、支援がないと整備していくことは困難になってしまいます。 そこで知っていただきたい「中心市街地活性化支援事業」について今回は詳しくお話していきたいと思います！ 中心市街地活性化支援事業ってどんな事業なの？ 中心市街地活性化支援事業では、以下のような内容の支援を受けることができます。 場合によっては、補助率や上限額が異なる場合がありますので確認しておくようにしましょう。 【支援してもらえる内容とは？】 中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業（施設整備事業）並びに専門人材活用支援事業が対象になります。 【支援を受けることができる対象者とは？】 ・民間事業者 地

東京都では、２０２０オリンピック・パラリンピックを見据え、都民のボランティア活動の参加を促進することを目指し、企業への助成金受付を開始したようです。概要などを綴っていきます！ ＜１．要件＞ ①ボランティア休暇制度導入に向けた検討 都内勤務の正社員を１人以上含む２人以上で組織するプロジェクトチームを社内に設置し、制度内容やボランティア活動の推進に向けた独自の取り組みについて検討すること。 ②ボランティア休暇制度の整備 （ア）ボランティア休暇として付与する休暇日数を従業員１人あたり年間３日以上にすること。 （イ）期間を限定した制度としないこと。 （ウ）ボランティア休暇の対処となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること ③社内周知 ②で定めた休暇制度の対象者へ、以下に示す全てについて周知し、従業員のボランティア休暇取得を推進すること。 ①で検討した独自の取り組み内容 ②で定めた制度

足立区は近年、まちづくりが進んでいます。大学誘致や、新幹線の開通など様々な活動が進んでいます。今日は、そんな足立区の補助金や助成金を綴っていきます。 東京都高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助 住宅改良助成事業 太陽光発電システム設置費補助金 太陽熱利用システム設置費補助金 省エネ家電製品購入費補助金 省エネリフォーム補助金 家庭用燃料電池システム設置費補助金 雨水タンク設置費補助金 蓄電池・ＨＥＭＳ設置費補助金 集合住宅・事業所等ＬＥＤ照明等設置費補助金 耐震シェルター・防災ベッド設置 生ごみ処理機・コンポスト化容器購入補助金 感震ブレーカー設置費補助 家具転倒防止器具設置・窓ガラス飛散防止・ブロック塀転倒防止工事費助成 都市防災不燃化促進事業 不燃化促進特定整備地区（西新井駅西口周辺地区）における不燃化特区助成制度 不燃化推進特定整備地区における防災生活道路沿道の不燃化助成 不燃化推進特

今日は、静岡県の助成制度について書き綴ります。 こちらは、企業ではなく、一般世帯の方が申請できる助成金となります。 ＜１．静岡県の助成制度＞ 対象エリア 助成・補助金名 補助額 県内全域 住んでよし　しずおか木の家推進事業 【住宅リフォーム】 ①１０～２０ｍ²未満：３万円 ②２０ｍ²以上：７万円 県内全域 住んでよし　しずおか木の家推進事業 【新築・増築】 ①２～１０ｍ²未満：６万円 ②１０～１５ｍ²未満：１３万円 ③１５～２０ｍ²未満：２１万円 ④２０ｍ²以上：３０万円 静岡市 ブロック塀等耐震改修事業 ＜撤去の場合＞ 見積額と基準額を比べて少ない額の１/２ ＜改善の場合＞ 見積額と基準額を比べて少ない額の１/２ 静岡市 わが家の専門家診断事業 泉温かを派遣して、木造住宅の耐震診断を無料で実施。 静岡市 家具等固定推進事業 対象となる経費の２/３ 【上限】 ・１カ所の場合：６千円 ・２カ

今日は、大学に携わった支援事業をご紹介します。 研究成果最適展開支援プログラムはご存知でしょうか？ 大学で研究開発された特許技術を製品化するための支援です。それではどのような支援かを綴っていきます。 ＜１．概要＞ 大学等で開発された科学技術を基に、実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした支援です。また、技術シーズの可能性検証から実証実験まで、研究開発に応じた複数の支援タイプが構成されています。 ＜２．支援タイプと支援額＞ フェーズ１：機能検証 支援タイプ 試験研究 実証研究 ①支援対象 大学等が研究開発した技術が、企業の抱える技術的課題の解決に繋がるものかを確認するための試験研究支援 企業と共同研究を進めるために必要な実証研究を支援 ②申請者 大学等の研究者 大学等の研究者 ③募集分野 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 テーマ設定なし。 ※医療分野は対象外。 ④特許の要否 必要なし

今日は、神奈川県の助成制度についてまとめていきます。 ＜１.神奈川県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助 補助率：１/３ 【上限：２０万円/戸】 県内全域 自家消費型太陽光発電等導入費補助 補助率：１/３ 【上限：１，８００万円】 県内全域 市町村地域防災力強化事業費補助金（分譲マンション） 本診断：市町村一般財源負担額と同額まで【上限：一棟あたり５０万円】 予備診断：市町村一般財源負担額と同額まで【上限：一棟あたり１０万円】 県内全域 市町村地域防災力強化事業費補助金（戸建の事業） ☑耐震改修：市町村一般財源負担額と同額まで【上限：一件あたり２５万円】 ☑耐震診断：市町村一般財源負担額と同額まで【上限：一件あたり５千円～３万円】 ☑一部屋耐震化：市町村一般財源負担額と同額まで【上限：一件あたり１０万円】 県内全域 既存住宅

今日は、埼玉県の助成制度について綴って参ります。 ＜１．埼玉県の助成制度＞ 対象エリア 補助・助成金名 助成額 県内全域 住宅用省エネ設備導入支援事業 補助額については対象条件によって異なります。５万円～２０万円 県内全域 多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業 上限：５０万円 ＜対象経費等＞ ・住宅ローン手数料 ・住宅ローン保証料 ・登記費用 ・仲介手数料など 県内全域 多子世帯向け新築住宅取得支援事業 上限：５０万円 ＜対象経費等＞ ・住宅ローン手数料 ・住宅ローン保証料 ・登記費用など さいたま市 「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 ☑太陽光発電設備（2ｋＷ未満）：３万円 ☑太陽熱利用システム（強制循環型）：５万円 ☑太陽光利用システム（自然循環型）：３万円 ☑太陽光採光システム：５万円 ☑家庭用蓄電池（蓄電池容量１ｋＷｈにつき）：２万５千円 ☑家庭用燃料電池（

経済のグローバル化は年々進んでおり、世界進出する企業も比例するように増加しています。そこで問題となるのは“知的財産”です。知的財産権は世界共通ではなく、それぞれの国が独立する形で制度化されています。そのため、知的財産権を国ごとに得ることは世界進出には必要なことだと言えます。 『中小企業知的財産活動支援事業補助金』は中小企業を中心に知的財産権取得に関する費用を補助するものです。 どのような補助事業なのかを見ていきましょう。 ●補助対象となる事業内容 中小企業知的財産活動支援事業補助金の補助対象となる事業内容をまとめました。 下記の全て、もしくは1部の事業としてAとBに分けて申請します。 事業内容 区分 先導的仕組み構築重視事業 中小企業等の知的財産活用を促進し、地域の先導的な仕組み作りを重視する事業。 A 広域・連携型先導的仕組み構築重視事業 複数者の連携によって中小企業等の知的財産活用を促

経済のグローバル化に伴い、海外に進出したい事業者も増えてきました。本格的に海外で活動するために海外に拠点を構えたい、または、海外に構えた拠点の変更をしたい方にオススメしたいのが『海外ビジネス戦略推進支援事業』です。 2つの型からなる『海外ビジネス戦略推進支援事業』の中から、今回は拠点設置型について綴ります。 ●『海外ビジネス戦略推進支援事業』の型とは 拠点設置型には、海外に拠点を新設する「進出コース」と既にある海外拠点を移転や増設をしたい場合の「移転コース」に分かれています。 海外ビジネス戦略推進支援事業は補助金だけでなく、中小機構の専門家によるサポートや国内外の専門家による現地調査、現地視察のアポイントメントなど海外での活動を総合的にサポートしてくれます。 次項で補助内容を見てみましょう。 ●拠点設置型の補助内容 各コースには支援するメニューが設けられています。 どのような支援が受けられ