中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る
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宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
2014年1月7日から行われた、国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。基調講演で登壇した米インテルのブライアン・クルザニッチCEOは新たなセキュリティブランドを発表した。その名も「インテルセキュリティ」。2011年3月に買収し、同社傘下にあるセキュリティベンダーマカフィーのブランドを廃止し、それらをすべてインテルブランドに置き換えるという。 ハードとソフトを一緒に提供する強み 新しい敵が現れた――。モバイル向けセキュリティソフトを提供するあるベンダーはこう漏らす。恐れるのはインテルというブランドの大きさだけではない。インテルは、今回のブランド変更に加え、モバイル端末向けに提供するセキュリティソフトの機能の一部を無償で提供する予定だと発表したのだ。 モバイル向けセキュリティソフトは、無料ソフトが多い一方で、有料ソフトも少なくない。パソコン時代から大きなシェアを
過酷な職場環境を背景にした人手不足などにより、日本の介護産業の未来が危ぶまれている。財団法人介護労働安定センターが昨年公開した「介護労働実態調査結果」によれば、介護事業所の50.4%は「良質な人材の確保が難しい」と回答。49.8%が「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」と窮状を訴えている。そんな中、“思いもよらない方法”で、事態の改善を図ろうとしているのが、東京・両国に本社を置く日本介護福祉グループだ。同社副社長で、一般社団法人日本介護ベンチャー協会の代表理事も務める斉藤正行氏に話を聞いた。 (聞き手は鈴木信行) まずは会社紹介からお願いしたい。 斉藤:2005年設立の介護事業者だ。「茶話本舗」という屋号の小規模デイサービスを核に事業を展開している。茶話本舗は現在全国に600拠点以上あり、8~9割はFC形態での運営だ。小規模デイサービスチェーンとしては全国最大手と
子供向けのIT(情報技術)関連教育を専門にするライフイズテックは11月19日、中学生や高校生を対象にした起業支援事業「ライフイズテックスターズ」を始めた。中高生が開発したアプリやウェブサイト上のサービスを軌道に乗せるために資金を提供したり、助言したりする。中高生の夢を大人が手助けするものだ。 スターズは、アイデアを考えた中高生に対して、起業に必要な資金として50万円を提供する。法人登記やサーバー代など開発に必要な費用に充てる。保護者と事業計画について相談し、同意を得られることが前提となる。 起業支援はスター作り 未成年がアプリを公開するには壁が多い。例えば米アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリを公開するまでには煩雑な手続きがある。維持費もかかり、クレジットカードで支払わなければならない。未成年がクレジットカードを作ることは難しく、これらの事務手続きもライフイズテックが代行する
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