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縦割り110番にメール4000通、自分の処理能力超え停止＝河野行革相
９月１８日、河野太郎行革担当相は、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。１６日撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１８日の閣議後会見で、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。 河野担当相によると「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、１００通くらいかと思っていたら食事中に１０００通、３０００通と増えた」という。「具体的な提案などもあり、きちんと対応したい」と述べ、内閣府の規制改革ホットラインは受付を継続していると紹介した。
上川法相、定年延長の検察庁法改正案「再提出検討」
上川陽子法相は１６日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。 黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」に関しては「できる限り早期に議論の結果を示せるよう努力したい」とした。 上川氏は会見の冒頭、「現在の法務省は国民の信頼が損なわれている状況にある」と指摘。「職員との対話を徹底的に行い、負の遺産があれば整理をし、信頼回復を図りたい」と強調した。
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