「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 9月30日、障害者雇用枠で保険会社に勤めていた元従業員の女性が、「障害を理由にした雇い止めは無効」として、会社に対し地位確認や損失補償などを求める労働審判を申し立てた。 パニック発作を理由に休職命令後、雇い止めされる 申し立ての相手方（使用者）は朝日生命保険相互会社（本社は東京都新宿区）。 女性（以下Aさん）と会社の労働契約は2023年5月に成立。応募にあたってAさんが提出した障害説明資料には「アクシデントが起きると不安感が高まりパニックとなりやすい」など、配慮すべき事項も記載されていた。 同年7月、Aさんは暑熱により高温な環境になっていた地下の作業場でパニック発作を起こし、痙攣（けいれん）状態になる。会社の人事責任者は、発作の原因は「てんかん」だとして
「草津町長と性行為をした」元町議の証言が虚偽認定 「性加害の告発」の際に人々が持つべき“無知の知”という視点 | 弁護士JPニュース
4月17日、群馬県草津町の黒岩信忠町長が元町議の新井祥子氏に対して名誉毀損の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 「セカンドレイプの町」と誹謗中傷を受ける 新井氏は2019年に「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」という内容の電子書籍を配信し、その後の記者会見やメディア取材などでは強制的な性被害を受けたと述べていた。新井氏の告発を受け、多数の団体や著名人が新井氏を支持して黒岩町長を批判する意見を発信したことで、注目度も高まっていったと言えるだろう。 これに対し、2020年8月頃から複数の町議が「新井祥子の解職を求める会」を組織して解職請求（リコール運動）を開始。200人を超える町民が署名集めを担う受任者として活動に参加し、必要数を大幅に上回る署名が集められた。そして同年12月に住民投票が行われ、賛成多数により新井氏へのリコールが成立した。 2021年1
ハワイ渡航直前に「有休ダメ」 社長命令で“娘の結婚式”を欠席…社員が「慰謝料」求めるも“敗訴”したワケ | 弁護士JPニュース
こんにちは。弁護士の林 孝匡です。 今回お届けするのは、会社が有休を取らせてくれず、娘の結婚式に参加できなかった男性の事件です。 Xさん 「ハワイでの結婚式に参加したいと言ったのですが、コロナ感染の危険を理由に有休を取らせてくれず、結婚式に参加できませんでした...」 Xさんは、定年退職後、会社に対して慰謝料300万円を請求しました。 ーー 裁判所さん、いかがですか？ 裁判所 「会社の措置はOK」 Xさんの敗訴です。コロナという非常事態とはいえ、Xさんにとって酷な結果となりました。以下、詳しく解説します。（札幌地裁 R5.12.22） ※ 争いを簡略化した上で本質を損なわないよう一部フランクな会話に変換しています 当事者 ▼ 会社 ホテルを運営する会社 ▼ Xさん 部長（宿泊部） 事件の概要 ▼ 総支配人が渡航OKを出す コロナ感染が爆発していなかった令和元年10月ころ、Xさんは、総支配人
望まない妊娠は「無責任な射精」でのみ起きる… コンドーム普及国の日本で中絶手術「年間12万件超」のワケ | 弁護士JPニュース
厚生労働省によれば、国内における2021年度の人工妊娠中絶件数は年間12万6174件にのぼり、1日に300件以上の中絶が日本で行われたことになる（参考：厚生労働省「人工妊娠中絶件数及び実施率の年次推移」）。 今年4月、国内で初めて経口中絶薬（メフィーゴパック）が承認されたことは記憶に新しいが、そんな中絶問題に一石を投じた書籍『射精責任』（原著：ガブリエル・ブレア、翻訳：村井 理子）が、今話題になっている。 世界9カ国で翻訳され、アメリカではニューヨークタイムズ・ベストセラーに選ばれたこの書籍は、日本でも今年7月に刊行される前からSNSを中心に注目されていた。 本書が日本で発行に至った経緯や、SNSでの反響、翻訳出版を通して感じた日本とアメリカの違いなどを、編集者の藤澤千春さん（太田出版）に聞いた。 中絶問題の前に考えるべき、「望まない妊娠」 『射精責任』を知ったきっかけを教えてください。
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