日清食品、40年使い続けたメインフレームを撤廃日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した（写真1）。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。
「このプラチナカードで」、“どや顔”が消える時代に失うモノ
職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
「iPhone」がもうかる本当の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入
ロボットが大活躍！買い物支援だけでなく、マイクロソフトの社屋警備をする時代に
ロボットが一気に生活の中に入ってきた。小売店ではロボットが店員に代わり、買い物の手伝いをする。Microsoftは、ビル施設の警備でロボットを導入し話題となっている。実際に、店舗で買い物をした際に、ロボットが商品を説明して売り場まで道案内をしてくれた。ロボットの実力を実感し、急速に普及する兆しを感じた。同時に、考えさせられるシーンにも遭遇した。 ホームセンターがロボットを導入 買い物の手伝いをするロボットは、シリコンバレーに拠点を置く「Fellow Robots」が開発している。同社は、先月後半からホームセンター「Orchard Hardware Supply」で運用を開始した。 この店舗で買い物をした際に、Fellow Robotsを見せてもらった。まだ本格運転ではなく、二人のエンジニアがパソコンとリモコンを使い、デバッグを行っていた。ここでテストケースとして、買い物の手伝いをしてもらっ
「Excel方眼紙」で業務アプリ開発――グレープシティが「Forguncy」発売
グレープシティは2014年10月8日、Excelを使う感覚で業務アプリケーションを開発できるツール「Forguncy（フォーガンシー）」を10月15日に発売すると発表した。Excelを方眼紙のようなマス目にして利用する「Excel方眼紙」に着目し、Excel方眼紙を作成しているような“Excel名人”が、プログラミングなしで業務アプリを構築できるツールとして提供する。 Excel方眼紙は、Excelで帳票などをレイアウトするテクニックとして使われるもの。セルのマス目を方眼紙状にして、レイアウト時のグリッドとして活用したり、任意の数のセルを「結合」して複雑な枠組みの表を作成したりする用途に使われる。一方で、Excel方眼紙には強い批判がある。複雑にレイアウトされたExcel方眼紙は、「後からの修正や改良が難しい」「作った人にしか分からず、引き継ぎができない」「業務アプリとの連携が困難で、デー
IT機器の性能検証サイト「@benchmark」が10製品めの結果レポートを公開
注1：10Gビット/秒のポートを2ポート使用してアプリケーションスループットを測定した 注2：HTTP 1.1を使い、1コネクション当たり10トランザクションで測定した 東陽テクニカとパステル・ネットワークスは2014年9月25日、IT機器の性能ベンチマークを依頼できるサービス「@benchmark」において、ちょうど10製品めとなるベンチマーク結果レポートを公開した（写真）。今回ベンチマークして結果レポートを公開した機器は、米A10 Networksの中小企業向け負荷分散装置「Thunder 1030S」である。 前提となる@benchmarkとは、IT機器のベンチマークテストをユーザー企業に代わって実施し、結果をレポートする会員制サービス。東陽テクニカが2014年4月から提供している（関連記事：IT機器の性能ベンチマークを依頼できる月額5万円の会員制サービス）。テスト結果は依頼企業名を
岩手県がスマホゲーム「Ingress」を観光振興などに活用
岩手県は米Googleが提供中の位置情報を利用したスマートフォン（スマホ）向けゲーム「Ingress（イングレス）」（写真）を、観光振興や地域活性化に活用する試みを始めると2014年9月24日に発表した。25日に広報や観光、復興推進などの担当者10人を集めた研究会を県庁内に発足、初会合を開く。ゲームのプレーヤーを狙った誘致イベントの開催や情報発信への活用方法を検討、来年以降の実施を目指す。自治体がIngressの活用に動き出すのは全国で初めて。 25日に発足するのは「岩手県庁Ingress活用研究会」。IngressはGoogleが2013年11月から提供しているスマホの位置情報機能を活用したゲーム。緑と青の2チームに分かれ、実在する場所に紐付けられた「ポータル」と呼ぶ拠点を奪い合う陣取りゲームである。今年7月にiOS版が公開されて以降、iPhoneの普及率が高い国内でもプレーヤーが増えて
［続報］NTTデータの法人向けネットバンク障害、127金融機関に影響
NTTデータが提供する法人向けのインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」で2013年4月30日午前9時過ぎから発生した障害によって、全国127の金融機関でサービスが利用できなくなるなどの障害が発生したことが分かった。NTTデータが明らかにした。午前9時過ぎから午後3時過ぎまで、ログインや取引が利用できなくなったほか、取引の流量を制限した。流量制限は午後4時40分に解除した。 障害の原因はまだ調査中。5月1日以降は、正常にサービスを利用できる予定であるとしている。AnserBizSOLの障害によって、みずほ銀行やりそな銀行のほか、商工中金、横浜銀行、千葉銀行、京都銀行、群馬銀行、北陸銀行などの法人向けインターネットバンキングサービスに影響が出た。 第一報：NTTデータの法人向けネットバンキングサービスで障害、みずほ銀行などに影響
LTEの広告表示で消費者庁がイー・アクセスに措置命令、総務省も行政指導
消費者庁は2012年11月15日、イー・アクセスに対して景品表示法に基づく措置命令を行った。命令の対象となったのは、イー・アクセスが2012年3月から4月にかけて新聞、雑誌や鉄道車両内に掲載したLTEサービス「EMOBILE LTE」の広告である。 イー・アクセスが掲載した広告では、「通信速度最大75Mbps」「東名阪主要都市人口カバー率99％（2012年6月予定）」という要素が隣接して掲載されていたが、実際に東名阪地域で75Mbpsの最大通信速度に対応する基地局は、6月末時点で東京都に7局が開設されているだけであり、これが「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである」（消費者庁）としている（写真）。 またLTE対応端末として販売している「Pocket WiFi LTE（GL01P）」「Pocket WiFi LTE（GL02P）」は
スルガ銀が事実上の全面勝訴 IBMの責任認めた判決の深層
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
教師を狙う「サイバー餌付け」、わざと怒らせて動画を公開
シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付
「インターネット産業はGDPの3.7％で自動車産業より上」――グーグルとNRI
グーグルと野村総合研究所（NRI）は2011年10月19日、インターネットの日本経済への貢献についての研究結果を発表した。「ICT」（Information and Communication Technology）という分類でなく、インターネット産業のみの経済に対する影響を数値的に分析する試みは国内初だという。報告書の全文は、Webサイトで公開される。 この調査では、情報産業のうち、インターネット・プロトコル（IP）を用いた通信やサービス事業を「狭義のインターネット産業」と定義。このインターネット産業の総支出額を基に計算すると、日本全体のGDP（国内総生産）の約3.7％、約20兆円の規模になる。これは「輸送用機械製造業」（自動車産業など）の約2.7％を上回る。また、インターネット産業の2005年～2009年の成長率は7.9％。全産業の中でトップの成長率だった。同調査では、インターネット産
“日本は特殊な国”か、通信を可視化してみたら意外な事実が分かった
例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企
室温25℃を超えると能率が落ちる!
建築分野における先導的な取り組みとして、建物と知的生産性の関係を調べる研究が進んでいる。国土交通省が、2007年度に設置した知的生産性研究委員会などがその担い手だ。07年度から09年度にかけて、室温や空気質、光環境、音環境、天井高・平面計画などの空間構成が、人の作業効率や行動に与える影響などを研究している。
「ユーザーに対する暴挙を許せない」、日本HPがOracleからのDB移行戦略を発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない
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