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｢働き口がない｣早稲田院卒55歳男性のジレンマ
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中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
｢そこそこの会社で正社員｣はやめたほうがいい
筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問
システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
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ケンタッキーが｢バーガー｣に名称変えた深刻理由
「サンド」から「バーガー」への名称変更とともにメニューを増やして日常利用の強化を狙った、KFCの食事メニュー。中央から左回りに「チキンフィレバーガー」390円、「辛口チキンフィレバーガー」420円、数量限定で発売中の「チーズにおぼれるフィレバーガー」490円。価格はすべて取材時（撮影：大澤誠） 1970年、東京都町田にドムドムバーガーが誕生し、次にマクドナルド、モスバーガーなどが続々オープンし始まった、日本のバーガーチェーンの歴史。その他主なチェーンとしては、ロッテリア、フレッシュネス、ウェンディーズ・ファーストキッチンなどが挙げられる。バーガーは日本人にとって、軽食、ランチとして、また近年ではディナーとして非常に身近な食品になっている。 そして2022年10月12日、バーガーチェーンに名を連ねることになったのがKFCだ。 「サンド」から「バーガー」へ というのは、1983年にチキンフィレ
未だ｢イベルメクチンが効く｣と考える人がいる訳
“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン（商品名：ストロメクトール）。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO（世界保健機関）が新型コロナ（COVID-19）のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
5日間のタイ旅行で感じた会社員が行くハードル
2022年3月1日以降、3回目のワクチン接種者を対象に日本帰国時の待機が一部免除された。ようやく勤め人でも海外旅行に行ける環境が整ったといえる。これをふまえて、「今年こそ海外旅行できる？渡航にいくつかの条件」をまとめた。 筆者も4月初旬、ほぼ2年1カ月ぶりの海外旅行で5日間バンコクへ行ってきた。そのときの実体験をふまえて、いまの海外旅行の実態がどのようになっているのか、出入国情報を中心に報告したい。 直行便がない都市はきびしい まず、行き先の選定である。韓国やベトナムなど、厚生労働省の定める「指定国」の場合（4月14日時点）、ワクチンを3回接種していても3日間の待機が義務づけられているのでまず選択肢から外れた。 次に相手国の入国条件である。隔離がないことはもちろんのこと、日本出国前にPCR検査を義務づけない国がのぞましい。旅行前に半休などを取得し、費用をかけて検査するのを避けたいからだ。こ
取引先に｢仕事が雑だよね｣はパワハラにあたるか
近年、社会の働き方への関心が高まり、いわゆる「ブラック労働」への目も厳しくなっています。 そんななか、職場における「いじめ」や「嫌がらせ」を防いで、誰もが快適に働ける環境づくりを目指したのが、「パワハラ（パワーハラスメント）防止法（改正労働施策総合推進法）」で、2019年5月に成立しました。 多くの企業が意識するパワハラ防止法 パワハラ防止法は当初は大企業を対象としていましたが、今年4月から中小企業も含まれることになります。日本企業の99.7％が中小企業（小規模企業含む）ですから、多くの人は、4月の施行によって、初めてパワハラ防止法の存在を認識するのではないでしょうか。 まずは、こんな例を紹介しましょう。 「こんなクオリティでうちによく持ってこられたね。明日までに完璧な状態にして持ってきてよ」 「何年おたくに頼んでると思っているの？ ずっと思ってたんだけど、仕事が雑だよね」 これは、業務委
報徳会宇都宮病院に今も君臨する95歳社主の正体
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社員と役員の｢年収格差｣が大きいトップ500社
日本企業の役員報酬は、一般従業員の年収と比較すると、どれほどの違いがあるのか。東洋経済オンラインでは毎年、各上場会社の有価証券報告書記載の役員報酬総額と役員数を用いて、役員1人当たりの平均報酬額を算出。それらを当該企業の従業員の平均年収と比較して、「年収格差ランキング」を作成している。 今回はその最新版（2020年8月期～2021年7月期を収集したもの）だ。3月期会社では2020年度（2021年3月期）の値を用いている。 従業員と役員の間に10倍以上の年収格差が生じている企業は165社、役員の平均報酬額が1億円以上の会社は77社あった。前年調査に比べると、10倍以上の格差の会社が7社、1億円以上の役員報酬の会社も4社増加した。従業員と役員の間の格差は少ないとされる日本でも、徐々に収入差が広がっていることが見てとれる。 1億円以上の報酬を得る役員が平均報酬額を底上げ ランキング1位は、東海地
三谷幸喜が前立腺がんの病歴を明るく振り返る訳
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歌舞伎町｢トー横｣界隈にたむろする若者達の実像
9月19日の夕方5時過ぎ、新宿歌舞伎町にそびえる「新宿TOHOビル」（旧コマ劇場）の周辺に怒号と悲鳴が渦巻いた。 「警察だ、警察、そこ、逃げるな！」 「俺たち、何もしてねーよ」 「おい、お前、暴れるんじゃねえ。今から全員、補導する！」 警察官約30名が包囲し、一斉摘発をはじめたのは、「トー横キッズ」と呼ばれる一群。この摘発で未成年の少年少女たち10人近くが飲酒や喫煙などの非行をとがめられて、補導されることとなった。これまでは彼らに年齢確認をしたり、注意したりする程度だった警察だが、ここへきて本格的に「トー横キッズ狩り」を始めたと見られている。 「まったく、ざまぁですよ。あいつら、ほんとにウザくて、商売の邪魔だったんすよ。このへんの人間はみんなそう思ってたんじゃないですかね」 摘発の様子を見ていた風俗店の客引きの男性は、筆者の取材にこう吐き捨てた。新宿署の関係者も「これまでは静観してきたが、
年収300万彼女が追徴課税3000万受けた深刻理由
暗号資産投資の税務上の悲劇 日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。暗号資産の税務に詳しい税理士が解説する。 「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。 ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。 つまり保有する暗号資産をほ
｢年収を偽って婚活｣の36歳男性が直面した事態
2019年の冬に結婚した馬場伸之さん（仮名、36歳）は、転職前までは年収400万円台だったのに偽って「600～800万円」というプロフィールをマッチングアプリに記載していたと告白する。 そのアプリで知り合って交際を始めた3歳年下の愛さん（仮名）と同棲する際、不動産会社への提出書類に本当の年収を記載。愛さんにバレて、いったんは別れを告げられたという。 「それまでは年上の私のほうが立場が上で、彼女が気を遣ってくれていました。あのとき以降は立場が完全に逆転しました」 いかにもまじめそうなメガネ姿の伸之さんが露骨に意気消沈していると申し訳ないけれどユーモラスだ。今では愛さんの両親が田舎から出てきて、新婚家庭で同居中だという。自分の家なのに「マスオさん」状態。それもまた伸之さんには似合うし、うそをついて婚活をした結果ともいえる。 失恋で消極的になった異性関係 浪人をして大学に入り、大学院にも進学した
ドイツと日本｢テレワーク格差｣が拡大したワケ
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｢ヒルズに留まって｣森ビル､グリー慰留の手札
10月27日にゲーム事業などを展開するグリーが発表した2020年7～9月期決算短信が、スマホゲームからは縁遠い不動産業界の話題をさらった。耳目を集めたのは業績ではなく、短信の最終ページに掲載された「重要な後発事象」だ。 短信の記述を要約するとこうなる。グリーは本社を構える六本木ヒルズ森タワー（東京・港区）から本社の移転を計画し、移転先のビルにはすでに入居を申込んでいた。ところが、現居のオーナーである森ビルから「新たな提案」を受け、「中長期的な経済合理性の観点から検討を重ねた」結果、グリーは申込みを撤回。約7億円の違約金が発生した。 上記の内容を盛り込んだ短信を発表した同日、グリーは2022年8月をメドに同じ六本木ヒルズ内にある六本木ヒルズゲートタワーへの移転を発表。一連の発表からは、他社のオフィスビルへ移ろうとするグリーを森ビルが引き留め、六本木ヒルズ内に留まらせた様子が窺える。 違約金を
そこまでやる？新幹線の｢コロナ対策｣初公開
5月25日に政府の緊急事態宣言が全面解除され、人々の移動が再び始まろうとしている。 とはいえ、不特定多数の人が利用する乗り物での移動は不安だという人も少なくないだろう。そこで、鉄道各社が新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みについて、ホームページなどで発表している。 そんな中、JR東海が、東海道新幹線における感染対策を28日、報道陣に初めて公開した。 走行中の新幹線では、車内を巡回する乗務員が消毒液でトイレのドアノブやボタンなど、乗客が触れる場所を丁寧に消毒する。車内のワゴン販売を担当するパーサーも、車内にある準備室など担当範囲について消毒する。近年は警備員が乗車して車内を巡回しているが、さすがに警備員は消毒作業は行わない。それでも新幹線の車内を乗務員が2往復すれば、消毒作業を4回行うことになる。 気密性と換気を両立させる秘訣 最近の通勤電車では、車内の窓開けによる換気が当たり前になった
ヤマトHD､｢宅配便急増｣でも喜べない深刻事情
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を追い風に、宅配首位のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングス（HD）が宅配便の取り扱いを急拡大させている。 同社が6月4日に発表した小口貨物取扱実績によると、2020年5月におけるヤマトの宅配便の荷物量は1.6億個（前年同月比19.5％増）と高水準だった。4月も1.5億個（同13.2％増）の荷物を取り扱っており、2ケタ増ペースが続いている。 自社配達員であるセールスドライバーを約6万人抱えるヤマトが、新型コロナで急増したEC（ネット通販）関連の荷物を首尾良く取り込んでいると言える。 休憩する間も惜しいほど忙しい コロナ特需を受けて現場も大忙しだ。 「緊急事態宣言が出た4月7日以降、アマゾンなどEC関係の荷物が急増した。1日に1人のセールスドライバーが運ぶ荷物の数は、およそ250個（前年同期比で約1.5倍）。ドライバー不足が深刻化して『宅配クライシ
客数減が止まらない､｢モスバーガー｣の苦境
ハンバーガーチェーンで国内店舗数2位のモスバーガーが苦しんでいる。 モスバーガーを運営するモスフードサービスは2月9日、2017年度第3四半期（2017年4～12月期）決算を発表した。売上高は544億円（前年同期比0.8％増）と横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は33億円（同19.6％減）と減益で着地した。 減益の主な要因は、牛肉など食材の価格高騰や、システム関連投資に伴う償却負担がかさんだことだ。一見すると、一時的な要因による業績低迷にも思えるが、モスバーガーの苦戦は今に始まったことではない。 SNSを通じた販促が不十分 モスバーガーの既存店客数は2013年度から4期連続で減少している。今2017年度も2017年4月～2018年1月の累計の既存店客数は前年同期比1％減。こんなにも長く客数減が続いているのはなぜか。理由の1つが効果的な販促施策を講じられていないことだ。
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