ITの「主人」になるかITの「被害者」になるか：日経ビジネスオンライン池永 肇恵 法政大学大学院政策創造研究科教授 東京大学教養学部卒業。経済企画庁に入庁し、同調査局、内閣府国民生活局、男女共同参画局、厚生労働省、一橋大学経済研究所准教授などを経て現職。労働市場の二極化、地域の雇用と産業を中心に研究している。 この著者の記事を見る
今起きていること。日本人の賃金を下げよ。リストラせよ。雇うな
アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
政府が若者雇用戦略の原案 NHKニュース
政府は、深刻化する若者の雇用状況を改善しようと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消するため、政府版の就職情報サイトを作ることや、大学や高等学校にいわゆる「キャリア教育」を実施させることなどを盛り込んだ、雇用戦略の原案をまとめました。 内閣府の推計によりますと、おととしの春、大学や専門学校を卒業した人などのうち、５２％は就職できなかったり就職しても早期に自分の都合で勤め先を辞めたりしています。 こうした事態に、政府は、若者の雇用状況を改善しようと、「若者雇用戦略」の原案を取りまとめました。 それによりますと、大企業志向が強い学生と、採用意欲がありながら人材を確保できない中小企業との間のミスマッチを解消する必要があるとして、知名度は低くても独自の技術やサービスで成長している中小企業などを紹介する政府版の就職情報サイトを新たに作り、学生
Joe's Labo : 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット
2011年11月02日20:52 by jyoshige 定年延長すれば、4割の企業が新卒採用カット カテゴリwork 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を 検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、 入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付ける ために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、 高齢者だけ時限的に削っても
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