【コラム】米国が日本を見習うべきこと、それは借金の仕方 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
朝日新聞デジタル：日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
安住財務相:ＩＭＦへ４．８兆円拠出を表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。 ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。
東京新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説・コラム(TOKYO Web)
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
asahi.com（朝日新聞社）：米経済「治癒しつつある」 大統領経済諮問委員長 - ビジネス・経済
印刷 米ホワイトハウスで、単独インタビューに答える米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長＝６日午後０時１２分、ランハム裕子氏撮影 米オバマ政権の経済政策に強い影響力を持つ米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のアラン・クルーガー委員長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。雇用回復が続く米経済は「治癒しつつある」と指摘。欧州危機の解決に向けて、欧州首脳に迅速な対応を求めた。 クルーガー氏が昨年１１月の就任以来、日本メディアのインタビューを受けるのは初めて。ＣＥＡ委員長は日本では経済財政相にあたり、ガイトナー米財務長官らとともに経済政策を担当している。 米国では、６日に発表された昨年１２月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月より２０万人増えた。失業率も同０．２ポイント低い８．５％に下がり、２年１０カ月ぶりの低い水準になった。 クルーガー氏は「米経済や、労働市場が治
ＴＰＰ交渉参加９カ国：協定大枠合意と声明…首脳会合 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ホノルル平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強
TPP ISD条項 佐藤ゆかり
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容（要約） http://
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）
2022年2月18日のNHK7時のニュースで珍しいことにここで図示したBIS発表の日本の実質実効為替レートが報道された。変動相場制移行以後の過去最低値となったからである。 2015年6月を底に円安からの離脱が進んだのち2016年半ばのやや円高の時期を過ぎ基本的には円安傾向。 2013年4月～5月には円の実質実効為替レートが過去20数年間の最安値の水準となったので、世界中がこのデータを見ているとするとそろそろ円安傾向は止まるとも考えられる。と考えていたら、さらに円安が進み、2014年11月には、日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことを受け、円が2010年を100とする指数で変動相場制への移行時である1973年2月を下回り、42年ぶりの低水準となった。 日本円の対ドル・ユーロ為替レートの推移は図録5070に示したが、ここでは主要通貨の実効為替レートの推移、及び円の名目と実質実効の為替レート推
円高は経済界が望んだ結果 - 経済を良くするって、どうすれば
当然の結果ではないだろうか。今回の円高局面である。日本は、2010年度後半に、10兆円もの緊縮財政を行い、デフレを放置した。他方、米国はQE2を行い、ドル安と資源高によって、物価高となったのだから、円高ドル安にならない方がおかしい。 もちろん、物価差が開いても、日銀が金利を下げ、金利差をつけることができれば、円高を緩和できるのだが、短期金利はゼロに近く、長期金利は1%割るところまで来ているのだから、それは無理な話である。昨日の夕刊で日経は、円高の背景には日米の金利差縮小があると報じている。米国の長期金利は、3%程度であったものが、この1か月で2%程度まで低下した。日本の長期金利は、もともと1%程度しかないのだから、従来の金利差を維持しようと思えば、マイナス金利にでもしなければならない。 金融政策には限界があるのだから、円高のためにも、デフレが続くような緊縮財政をすべきではないのである。「え
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ 最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月２日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 債務の上限引き上げは年中行事 現在の法定上限は１４兆円２９４０億ドル（１１５０兆円）である。第二自由公債法は１９１７年制定だが、それから現在まで
圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯
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TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制 米交渉官 - 日本経済新聞