製造業関連の株価下落が止まらない。とりわけ電機関連は壊滅的な状況で、4日の東京株式市場ではソニー株が996円で取引を終えて1000円の大台を割り込み、パナソニック株も500円を割り込んだ。それぞれ32年ぶりの安値だ。市場には円高や国際競争力低下の懸念が強く、株価低迷に歯止めをかける好材料が見当たらない。◇ ソニー株はユーロ安などを懸念して一時前週末比23円安の990円まで下落し、株式分割などを考慮した「修正株価」ベースで昭和55年以来の1000円割れとなった。パナソニック株も497円で取引を終え、こちらも55年以来の安値。NECの終値も107円となり、危険水域の100円割れが迫る。 55年といえばソニーがウォークマンを発売した翌年で、パナソニック(旧松下電器産業)が発売したVHS方式のビデオ機が普及してきたころ。グローバル企業として飛躍的な成長を遂げる前の“助走期間”だった。だがここ数年、