“消費税率引き下げ”自民幹部は否定的 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の１つとして与野党から挙がっている“消費税率の引き下げ”をめぐり、自民党幹部からは否定的な声が相次ぎました。 「（消費税率の引き下げについて）いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」（自民党 二階俊博幹事長） 自民党の二階幹事長は「消費税を作ったときにどれほどの苦労があったか」「元に戻す責任は誰が負うのか」と指摘。また岸田政調会長は・・・ 「難しさもあるのではないかとは感じている」（自民党 岸田文雄政調会長） 「国民に届く施策」として「給付や税」に言及しながらも、「色々な課題、難しさもある」と述べました。 安倍総理は１６日に国会で消費税引き下げ論をめぐり「どのようにすれば需要をおこし安定的な成長軌道に戻れるか、効果などを十分勘案しながら検討していきたい」などと答弁し、含みを残した形です。
マレーシアが全土封鎖、日系企業も打撃避けられず
マレーシアのムヒディン首相が16日夜に演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月18日から31日にかけてマレーシア全土で移動制限を実施すると発表した。 事実上の封鎖措置で、現地紙ザ・スターによればスーパーマーケットや市場、薬局など生活必需品を販売する店舗や、水や電気、通信など生活インフラを提供する事業者の施設、刑務所や防衛関連など最低限の政府関連施設を除き、全ての政府と民間の事業所が閉鎖される。教育機関も同様だ。 マレーシア人の出国と、海外からの外国人の入国、イスラム教の関連行事を含む大規模集会は禁止される。マレーシア国民はメールなどを通じて禁止事項などが伝えられている。これによるとレストランは配達サービスのみ営業可能で、国民は近場への移動は可能だが、高速道路を利用して遠方に出かけることは禁止されている。 マレーシア保健省によれば、新型ウイルスの感染者数は現地時間16日午後5時の
スタートアップ冬の時代におけるコスト優位戦略 ("スタートアップだから大手より安い"という神話の終焉)｜原健一郎 | Kenichiro Hara
DCMベンチャーズの原です。この記事は別記事の一つのカテゴリとして書いていましたが、昨今の経済環境の変化から、これまで多くのスタートアップが行ってきたアグレッシブな経営手法に変化が求められているので、しっかり書くことにしました。具体的には"とりあえず競合より安く製品やサービスを提供"、"利益率は度外視で成長"という姿勢から、本質的なコスト優位性が求められてくると思っています。 スタートアップのプロダクト/サービスは安いのかスタートアップにとって、"既存のプロダクトやサービスより安い"ということはとても重要なユーザーへの価値でした。実際多くのスタートアップが"既存のプロダクトより安くする"ことで成功してきました。 イノベーションのジレンマのように、複雑化、高品質化しすぎた既存製品を簡素化することでコスト減を達成するSaaSに代表される企業。 広告の取り方を工夫して無料でサービスを展開するよう
自民内でも強まる消費税減税論 新型コロナ対策 立民は慎重
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。 「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。 同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。 党の意見に耳を傾けようと、首相は１
米 銃や銃弾購入の動き広がる 物資不足で暴動など懸念 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、物資の不足により暴動が発生するのではないかという懸念などから、一部で銃や銃弾を購入する動きが広がっています。 この１か月で２丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。 そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。 一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。 中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。 この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁
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Facebook tests program that lets users link brand loyalty accounts to earn, see rewards in the app | MarTech
