世界最大の実験装置が稼働へ 日本は「核融合大国」になれるか
無事に運転にこぎ着ければ、世界最大の核融合実験装置の稼働に成功したことになる。核融合実験炉では、フランス南部で稼働の準備が進む日米、EU、中ロなど世界7カ国・地域が参画する国際熱核融合実験炉（ITER）がある。だが、運転開始はJTｰ60SAより遅い25年の予定。今、世界の核融合炉の関係者が最も注目するのがJT-60SAなのだ。 核融合炉の仕組みをおさらいしよう。炉のなかに燃料となる重水素と三重水素（トリチウム）を閉じ込めるとヘリウムと中性子に変わるが、その過程で核融合反応が生じ膨大なエネルギーを生み出す。太陽内部で起きているのと同じ現象だ。共通点は、原子の中心にある原子核がぶつかり合っている点。核融合炉が「地上の太陽」といわれるゆえんだ。 続きを読む 石油8トン分＝1gの水素 石油8トン分＝1gの水素 池田所長は大量のエネルギーを生み出せる理由について「原子核同士が反応する核融合反応では（
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
魅力ない賃金、離れる人材 ベトナム人技術者の視界から消えた日本
「夢のようなオファーをもらった」。ベトナムの最大都市ホーチミンで、エンジニアとして働くクオンさん（27歳）の声は弾んでいた。2022年1月に英国に渡り、大手IT（情報技術）企業に就職する。提示された月収は約5400ポンド（約81万円）。現在は23万円弱なので、一気に3倍以上に膨らむ計算だ。 クオンさんは3年前まで東京都内のITベンチャー企業で働いていた。ベトナムの理系大学を卒業後、日本語学校の留学生として来日。週28時間以内のアルバイトが認められ、エンジニアとしての技術を磨いた。クオンさんは「社を挙げたプロジェクトの中心チームにも加えてもらい、やりがいがあった」と語る。 仕事が気に入ったクオンさんは日本語学校をやめ、アルバイト先に就職した。雇った社長も「日本人の社員4～5人分の業務を簡単にこなすほど優秀だった」と振り返る。 ベトナムと収入に大差なく ただ、残業を目いっぱいしても月収は20万
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
スタートアップはシリコンバレーではなく東南アジアへ行こう
エネルギーや素材、機械、バイオ──。本連載でも見てきたように、深い知見に裏付けられたハードウエアで社会課題を解決する「ディープテック」のスタートアップ企業が、イノベーションの起点になろうとしている。ディープテックを中心に国内100社弱、海外20社弱に総額約90億円を投資するリバネスグループの丸幸弘最高経営責任者（CEO）に、ディープテックの動向とテクノロジーを通した課題解決の戦略を聞いた。 丸 幸弘（まる・ゆきひろ）氏 リバネス代表取締役グループCEO。 1978年生まれ。神奈川県出身。2006年東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。02年同大学院在学中にリバネスを設立。 20年に人類の課題解決に資する研究開発型テクノロジーや企業に投資するリアルテックホールディングスを設立、代表を兼務している。 なぜ、今ディープテックが注目されているのでしょうか？ 丸幸弘・リバネスグループCEO（
LINE利用者を不安に陥れる「毛沢東思想」
LINEが日本で管理している顧客情報や一部のチャット内容が、業務委託先である中国の関連会社から閲覧可能になっていたことが3月17日に発覚した。同日記者会見した加藤勝信官房長官は、「事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べ、政府として問題視していくことを明らかにした。 LINEの利用者にしてみれば、家族や友人、同僚とチャットしていた内容が中国当局に筒抜けになっていたのではないかとの不安が拭えない。LINEの広報担当者は、「通常業務の一環でデータにアクセスしたのであり、決して不正が行われたわけではない」としている。それでもなお、問題視されるのには深いわけがある。 暗躍する中国の「サイバー民兵」 人民戦争理論――。中国の建国の父、毛沢東が説いた思想の中核をなす戦術論である。 1937年に勃発した日中戦争で、民兵と正規軍が協力して日本軍と対決するために編み出された。軍と民間の融合を目指したその
大混乱の大統領選、三流に成り下がった米国の民主主義
今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間（以下同）11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。 そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。 11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」と
ファストリ柳井氏の焦燥「変わらねば日本は潰れる」
新型コロナウイルスは日本に計り知れないダメージを及ぼしました。世界の秩序が変わろうとする中、どのように再興していくべきか。シリーズ「再興ニッポン」では、リクルートホールディングス社長の峰岸真澄さん、Zホールディングス（ヤフー）社長の川邊健太郎さんら著名人が未来を見据えた意見・提言を発信します。第1回はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長です。 新型コロナウイルスによる危機を迎えた今こそ、「正しいこと」の追求が重要だと内外に発信し続けているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。自国ファーストや自社ファーストの風潮に警鐘を鳴らし、目指すのは「本業での社会貢献」だ。このままでは日本が沈むというかねての危機感は、コロナ禍で強まっている。いま日本はどうすべきなのかを聞いた。 柳井 正（やない・ただし） 1949年生まれ。早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）に入社。72年小郡商事（現ファース
マレーシアが全土封鎖、日系企業も打撃避けられず
マレーシアのムヒディン首相が16日夜に演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月18日から31日にかけてマレーシア全土で移動制限を実施すると発表した。 事実上の封鎖措置で、現地紙ザ・スターによればスーパーマーケットや市場、薬局など生活必需品を販売する店舗や、水や電気、通信など生活インフラを提供する事業者の施設、刑務所や防衛関連など最低限の政府関連施設を除き、全ての政府と民間の事業所が閉鎖される。教育機関も同様だ。 マレーシア人の出国と、海外からの外国人の入国、イスラム教の関連行事を含む大規模集会は禁止される。マレーシア国民はメールなどを通じて禁止事項などが伝えられている。これによるとレストランは配達サービスのみ営業可能で、国民は近場への移動は可能だが、高速道路を利用して遠方に出かけることは禁止されている。 マレーシア保健省によれば、新型ウイルスの感染者数は現地時間16日午後5時の
生協にあらためて脚光、新型コロナで宅配需要が急増
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークや時差通勤が広がり、全国の小中高などが臨時休校となった。自宅にいる時間が増えるといった生活の変化が消費行動に影響を及ぼしている。食品や日用品の調達方法もその一つ。店に行かず、家で受け取る宅配の需要が伸びている。需要を取り込んでいるのはネットスーパーではなく、各地の生活協同組合だ。 「外出を控え、自宅にいる日数が増えているため宅配のニーズが高まっている」。こう指摘するのは、兵庫県全域と大阪府、京都府の一部で事業を手掛ける生活協同組合コープこうべ（神戸市）の担当者だ。2月末以降、組合加入の新規申し込みが前年同期の1.2倍のペースという。関東の1都7県をカバーするコープデリ生活協同組合連合会（さいたま市）も、新規加入に関する資料の請求数が、3月2～6日の週はその前の週に比べ16％増えた。 全国各地の生協は共同購入事業の流れをくみ、数十年前から宅配
航空業界、新型コロナで11兆円損失の衝撃
新型コロナウイルスの感染拡大による移動需要の減退が、航空会社の経営を直撃している。中国や韓国など特定の国からの渡航を制限する施策が各国で広がっていることも追い打ちとなり、世界中の航空会社が需要縮小を背景とした大幅な減便を迫られている。5日には新型コロナにより1130億ドル（約11兆8000億円）に上る損失が航空業界で発生するとの予測も発表され、関係者に衝撃を与えた。 足元では各社が輸送能力の削減とリストラを迫られている。香港に本拠を置くキャセイパシフィック航空は11日、「旅行需要が大きく減少しており、2020年上半期は相当な損失が生じる見込み」だと発表した。ロイター通信の報道によれば、キャセイは3～4月の輸送能力を3分の1まで削減しているが、今月初めの乗客数は例年の2割にも満たず、縮小した座席数すら埋められない状況に直面している。 10日にはオーストラリアの航空最大手カンタス航空が国際路線
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
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