中国、いまだ新型コロナ情報を隠蔽 米国務長官が批判
３月２４日、ポンペオ米国務長官は、中国共産党は新型コロナウイルスの新たな感染防止に世界が必要としている情報をいまだに提供していないとして、中国の対応への批判を強めた。米首都ワシントンで１７日撮影（２０２０年 ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日、中国共産党は新型コロナウイルスの新たな感染防止に世界が必要としている情報をいまだに提供していないとして、中国の対応への批判を強めた。 長官はラジオ番組「ワシントン・ウォッチ」でインタビューに応じ、ウイルスに関する中国の情報公開が遅れたために世界中の人々にリスクがもたらされたとの非難を繰り返し、これは「本当に何千もの人命を危険にさらした」と語った。
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
旅行クーポンやイベント割り引き検討 消費喚起の経済対策 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆
東京五輪一年延期→古代ギリシャ的には「真のオリンピックイヤー」かつ400年に一度のキリ番（追記：さらに延期先の2021年7月23日は古代の元旦）
「古代ギリシャから見た」オリンピック一年延期についての意見。古代ギリシャ研究家藤村シシン氏の話とその周囲の方の反応をまとめさせて頂いております。 オリンピック延期により物事がより良い方向に進むことを願っています。
［新型コロナ］ 和牛消費へ商品券 経済対策自民が検討（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
新型肺炎発の韓国の通貨危機 米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ（3ページ目） | デイリー新潮
IMF経由でコントロール ――しかし、韓国を助けないとウォン安がどんどん進みます。 鈴置：ウォンが下がり続ければ、デフォルトを起こします。それを避けるため、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済を求めざるを得なくなります。韓国はIMFの指導下に入るわけです。日本は米国と図って、IMFを通じウォン安を阻止すればよいのです。 ちなみに1997年の通貨危機の際、韓国を救済したIMFは高金利政策を実施させました。すると、ウォンは急速に価値を取り戻しました。ウォン安・円高がもっとも進んだ時でさえ1円＝13ウォン強。それも瞬間風速でした。 高金利のために、倒産する企業が多発しました。通貨安を背景に輸出しようにも、モノを作る会社の数が減ってしまったのです。 韓国をIMF救済に追い込めば「ウォン安の脅威」はむしろ減少するのです。この辺の機微をなかなか政治家や財務官僚は理解できない。マーケットというものを知らな
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米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意 - 日本経済新聞
イタリアの支援要請にEU応じず 医療物資の不足で連携に亀裂 - ライブドアニュース