「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
21年1Q、中国企業20社が米IPO、調達総額は前年同期比1081％増 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大の会計事務所デトロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）の中国法人が公表した統計によると、今年の第1四半期、中国企業20社が新規株式公開（IPO）先に米国市場を選んだという。前年同期の6社から233％の増加だ。調達総額は前年同期の3億7000万ドル（約400億円）から1081％増となる43億7000万ドル（約4710億円）だった。 米国に上場する中国概念株は消費財・小売、クラウド技術、バイオテクノロジーなどに集中しており、資金調達額の上位3社は、16億800万ドル（約1730億円）を調達した電子タバコ「RELX（悦刻）」の「霧芯科技（RLX Technology）」、9億1500万ドル（約986億円）を調達したIoTソリューションの「塗鴉智能（Tuya Smart）」、5億2300万ドル（約563億円）を調達したQ&Aサイト「知乎（Zhihu）」だ。
緊急事態宣言に「慣れた」んじゃなくて呆れ果てただけだよ（追記2）
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2
先生「どうしてそう思ったの？」→生徒「あ！やっぱりちがう」間違いを恐れて思考停止する現象の原因と対策「叱られていると認識される」
ねここ @phi_s_katze 時々個別の塾講するんですけど、 私「これの答えはどれ？」 生徒「えっと、①？」 私「どうしてそう思ったの？」 生徒「あ、②！」 私「えっと、どうして最初に①だと思ったの？」 生徒「③！③！！」 みたいなことがあまりに多くて疲れたのでもうしません。 ねここ @phi_s_katze こういうとき、どうすればいいんでしょうね？ 一番良いのは恐らく「小学1年生の範囲から総ざらいする」なんですけど、家庭教師ならまだしも、塾だとそんなことできないでしょうしね。むーん。 ねここ @phi_s_katze 結局粘り強くやるしかないというご意見を頂いて自分を振り返ったところ、毎回面倒になって「適当に話してれば時給発生するし、この場を凌げれば良いや」ってなって教え方妥協してるので私に教えられた生徒の親御さんごめんなさい。
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
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東京ディズニーリゾート、実質“千葉”のため緊急事態宣言による休園を華麗に回避 : 市況かぶ全力２階建
NTTと富士通が提携へ 次世代「6G」で技術協力 - 日本経済新聞