小池・吉村両知事 9月入学で共同メッセージ公表 - 日本経済新聞東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事は30日、学校の9月入学の導入などを求める共同メッセージを発表した。9月入学が多くの国で導入されていることを踏まえ「若者が世界で活躍するためにも重要だ」（吉村氏）と両知事が賛成の立場を示した。小池知事による生配信の動画サイトに吉村知事が出演し、共同メッセージを公表した。小池氏は「日本の
自民国会議員、10万円給付受け取らず 新型コロナ - 日本経済新聞
自民党は27日の役員会で、政府による1人当たり10万円の一律給付について党所属の国会議員は受け取らない
企業名公表の指針、各知事に通知へ 休業要請巡り経財相 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済財政・再生相は23日、休業要請を強化する場合の運用指針を同日中に各知事に通知すると表明した。緊急事態宣言に基づき知事が事業者への施設の使用制限などで企業名を公表したり要請より強い指示を出したりできる。西村氏は23日の全国知事会とのテレビ会議で述べた。指針で措置をとる際に必要な行政手続きなどを示す。対象として東京都など13の特定警戒都道府県を念頭に置く。
病床数を最大20万削減 25年政府目標、30万人を自宅に - 日本経済新聞
政府は15日、2025年時点の病院ベッド（病床）数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示した。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いだが、実現のめどや受け皿になる介護サービスの整備にはなお課題が残る。内閣官房の専門調査会（会長・永井良三自治医科大学長）が人口推計や診療報酬明細書から、将来
米、新型コロナで1兆ドルの経済対策 現金給付盛る - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル（約107兆円）の景気刺激策の検討に入った。ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにした。ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えだ。ムニューシン財務長官
政府、4月に緊急経済対策へ 子育て世帯に現金給付案 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応し、4月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った。臨時休校などで休業を余儀なくされる子育て世帯への支援が中心で、現金給付案などが浮上している。大型の経済対策を検討しているトランプ米政権と協調して世界経済の下支えを狙う。2020年度当初予算案が参院審議中であり、成立後に安倍晋三首相が正式な指示を出す見通しだ。4月の経済対策はリーマン・ショック
19年10～12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 - 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
マハティール首相、国王に辞表提出 マレーシア - 日本経済新聞
【クアラルンプール=中野貴司】マレーシア首相府は24日、マハティール首相が国王に辞表を提出したと発表した。マレーシアでは与党連合内の内部対立が深刻になっており、混乱の責任を取ると共に、事態の収拾をはかる。国王は24日中に、マハティール氏や最大の議席数を持つ人民正義党（PKR）のアンワル総裁と相次ぎ会談する見通しで、国王がどのような裁定を下すかが焦点となる。通算で24年間首相を務めてきたマハティ
感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター（CDC）の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公
東レ、100%植物由来の合成繊維 エシカル消費が後押し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
東レは衣料などに広く使われるポリエステル繊維について、世界初となる100%植物由来の製品を2020年代前半にも量産する。石油原料から切り替え、脱炭素化につなげる。環境に配慮した商品やサービスを求める「エシカル消費」が広がりつつあり、アパレルメーカーから新たな素材の需要が増えるとみている。環境技術が企業の成長を一段と左右する。ポリエステル繊維は、人工的に化学物質を結びつけてつくる「合成繊維」の一
ヤフー、100人超す会合参加を禁止 新型肺炎対策で - 日本経済新聞
ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事で訪れるセミナーなどのイベントの参加に加え、会合を主催することも禁止の対象にした。期間は未定としている。プライベートでの参加は規制していない。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3
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