防衛産業、基盤強化に本腰 相次ぐ撤退に危機感―政府：時事ドットコム
防衛産業、基盤強化に本腰 相次ぐ撤退に危機感―政府 2022年05月05日07時11分 海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」＝４月１０日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地 自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」 この数年だけでも、防衛省から直接受注する主要企業の撤退が目立つ。２０２１年には三井Ｅ＆Ｓ造船が艦艇建造をやめたほか、住友重機械工業は新型の機関銃事業から手を引いた。２０年にもダイセルが航空機パイロットの緊急脱出装置の生産停止を決めた。 撤退の理由の一つは、利益率の低さにある。現在、防衛省が発注する装備品は原価に７％程度の利益が
「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり：時事ドットコム
「ウクライナにも責任」 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり 2022年03月13日20時01分 札幌市での講演後、記者団の取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝１３日午後、同市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は１３日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。 ロシア情報機関に異変か 「誤算」で幹部軟禁、内部告発も―ウクライナ侵攻 鈴木氏は「先に手を出した者が悪いというのが道理だ」と指摘。同時に「（侵攻前に）話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した。 また、「日本には国益の問題として北方領土や平和条約交渉の問題がある
ドイツ海軍トップが辞任 プーチン氏擁護でウクライナ反発：時事ドットコム
ドイツ海軍トップが辞任 プーチン氏擁護でウクライナ反発 2022年01月23日14時38分 ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監＝２０２１年１１月、東京都内 【ベルリン、キエフＡＦＰ時事】ドイツ海軍トップのシェーンバッハ総監が、ロシアがウクライナに侵攻しようとしているとの考えは「ばかげている」と発言したことが物議を醸し、辞任に追い込まれた。独国防省が２２日明らかにした。 ウクライナに親ロ政権画策 英、「ロシアが占領検討」と警告 総監は２１日にニューデリーで開かれたシンクタンクの会合で、ロシアのプーチン大統領が欲しているのは「尊重されること」だと擁護。ロシアに併合されたクリミア半島はウクライナに戻らないとも述べていた。 独政府は、武器供給に関するウクライナ側の要請を拒否しており、これに総監の発言が重なった。ウクライナのクレバ外相は２２日のツイッターで「ドイツは連帯を損ねることや、新たな侵攻を
サムライ博物館、独でオープンへ 「日本国外では最大」：時事ドットコム
サムライ博物館、独でオープンへ 「日本国外では最大」 2022年01月20日13時31分 ベルリンの「サムライ博物館」に展示予定のよろいかぶと。江戸時代中期のもの（同博物館提供・時事） 【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリン中心部で、日本の侍のよろいかぶとや刀剣などを展示する「サムライ博物館」がオープンする。博物館が１９日、発表した。開館予定日は５月８日。 〔写真特集〕いにしえの刀剣 設立者は民間収集家のペーター・ヤンセン氏で、自身が約３０年かけて集めた１０００点超を、１５００平方メートルの敷地で展示。侍を扱った博物館としては「日本国外で最大で、欧州では初」という。 展示品は、古墳時代後期の西暦５００年ごろから、明治時代初期のもの。武具のほかにも江戸後期から明治にかけて活動した浮世絵師、歌川貞秀の作品なども展示される。３次元（３Ｄ）映像など最新技術も使われているという。ヤンセン氏は「日本文化
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も：時事ドットコム
防衛省、「レールガン」本格開発へ 極超音速兵器迎撃、対艦攻撃も 2022年01月16日07時07分 防衛装備庁が試作した「レールガン」（同庁提供） 防衛省は、電磁力により弾丸を高速で発射する「レールガン」の開発を本格化させる。マッハ５超の「極超音速」で飛ぶミサイルの迎撃を主目的に、対艦攻撃での活用も視野に入れる。２０２２年度予算案に関連経費６５億円を計上。実用化に向け、今後７年間にわたり研究を進める。 防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も レールガンは、火薬ではなく砲身の中に取り付けたレールに電気を通すことで生まれる電磁力を使い、弾丸を射出する装置。防衛装備庁の実験では、マッハ７に近い秒速２２９７メートルを記録したという。連射が可能で射程も長い。 一方で電気を大量に必要とする。配備段階では艦艇や車両への搭載を想定しており、運用に必要な大容量の電源装置の小型化が課題となる
ＴＰＰ加入、中国けん制 シンガポール貿易相と会談―萩生田経産相：時事ドットコム
ＴＰＰ加入、中国けん制 シンガポール貿易相と会談―萩生田経産相 2022年01月12日15時21分 シンガポールを訪問し、ガン・キムヨン貿易産業相（右）と会談する萩生田光一経済産業相＝１２日（経産省提供） シンガポールを訪問中の萩生田光一経済産業相は１２日、ガン・キムヨン貿易産業相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新規加入では高い基準を完全に満たすことができる国・地域を対象に拡大していくべきだとの認識で一致した。昨年９月に加入申請した中国をけん制した格好だ。 日本産食品の解禁議論加速 ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風―台湾 会談後に公表した共同声明では「他国と協力してＴＰＰのハイスタンダードを維持することを含め、自由で公正なルールに基づく貿易システムを確立する」と強調した。シンガポールは今年のＴＰＰ議長国を務めている。中国は国有企業に補助金を拠出して公正な競争を阻害しているとされ、現時点
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差：時事ドットコム
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事） 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり
台湾情勢で中国に強い懸念 軍事侵攻なら半導体危機―「危険な不確実性の時代」・米議会報告：時事ドットコム
台湾情勢で中国に強い懸念 軍事侵攻なら半導体危機―「危険な不確実性の時代」・米議会報告 2021年11月18日00時38分 ９月に台湾―与那国島間を北上したことが確認された中国海軍のミサイル駆逐艦（防衛省統合幕僚監部提供） 【ワシントン時事】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１７日、２０２１年に創立１００年を迎えた中国共産党が覇権を目指す行動を強めており、台湾海峡をめぐる「危険な不確実性の時代」に突入したと強い懸念を示す年次報告書を公表した。半導体生産が集中する台湾と中国が軍事衝突すれば「世界経済に混乱を招きかねない」と警鐘を鳴らした。 「戦略的安定」議論で一致 サイバー安保、核テーマか―米中首脳 バイデン米政権や同盟国をはじめとする外国の制裁に対抗する「反外国制裁法」導入など、中国が国際規範やルールに縛られずに影響力を拡大しつつあると訴える内容。報告書は歴代米政権や議
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【２１衆院選】：時事ドットコム
岸田首相の目玉政策「所得の倍増でない」 政府答弁書【２１衆院選】 2021年10月26日15時46分 ９月８日、自民党総裁選に向け経済政策を発表する当時の岸田文雄前政調会長＝東京都千代田区の衆院議員会館 政府は２６日の閣議で、岸田文雄首相の目玉経済政策「令和版所得倍増」について、「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の小西洋之参院議員の質問主意書に答えた。 【図解】与野党の分配政策 答弁書は首相の参院本会議の答弁に触れ、「一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという経済政策の基本的な方向性として示されたものだ」と指摘。具体的な数値目標を盛り込んだ経済計画を策定することは考えていないとも説明した。 政治 選挙 コメントをする
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局：時事ドットコム
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々＝９月１６日、中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 ＜中国恒大 関連ニュース＞ ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、９月２８日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府：時事ドットコム
デジタル監、伊藤穣一氏見送り 政府 2021年08月18日16時47分 首相官邸（東京都千代田区） 政府は９月１日に発足させるデジタル庁の事務方トップとなるデジタル監人事で調整していた実業家、伊藤穣一氏の起用を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。伊藤氏は過去の資金援助問題で勤務先の研究機関所長を辞任した経緯がある。 政治 経済 コメントをする
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝：時事ドットコム
原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 2021年08月06日12時13分 平和記念式典であいさつする菅義偉首相＝６日午前、広島市中区 菅義偉首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典のあいさつで、事前に用意した原稿の一部を読み飛ばした。政府は直後に訂正。首相はその後の記者会見で「おわびを申し上げる」と陳謝した。 「核禁止条約、早く批准を」 廃絶「市民の総意」に―平和宣言・広島原爆の日 首相は「わが国は、核兵器の非人道性をどの国よりもよく理解する唯一の戦争被爆国であり、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要だ」などのくだりを読み忘れた。 式典に参列した公明党の山口那津男代表は会見で「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と首相を擁護した。 政治 社会 コメントをする
無免許事故の木下氏が新会派 都民ファースト除名で―都議会：時事ドットコム
無免許事故の木下氏が新会派 都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする
中国太陽電池企業に禁輸措置 ウイグル強制労働―米：時事ドットコム
中国太陽電池企業に禁輸措置 ウイグル強制労働―米 2021年06月24日10時06分 バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使＝４月２２日、ホワイトハウス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は２３日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、中国・新疆ウイグル自治区に拠点を構える同国の５企業・団体を指定すると発表した。少数民族への人権侵害を理由として、指定先に対する米国製品の輸出を事実上禁じる。太陽電池やパネル材料メーカーが含まれ、強制労働を利用した製品をサプライチェーン（供給網）から排除する狙いだ。 新疆の人権状況「深刻な懸念」 日米欧など声明、中国と応酬 米商務省が２４日付で「エンティティー・リスト」に指定するのは、人権侵害を主導した疑いのある中国共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」のほか、太陽光を電気に変換する部位に必要な材料「ポリシリコン」の製
台湾防衛法案を提出 対中軍事力の維持要求―米議会：時事ドットコム
台湾防衛法案を提出 対中軍事力の維持要求―米議会 2021年06月17日20時31分 【図解】台湾 【ワシントン時事】米上院の議員団は１６日、中国による台湾侵攻を許さないだけの軍事力を維持することを米国防総省に要求する台湾防衛法案を議会に提出した。台湾をめぐっては、１５日に中国軍機延べ２８機が防空識別圏に侵入。米国は中国による軍事的圧力の強化に危機感を抱いており、台湾の防衛支援を求める声が高まっている。 法案は、中国が台湾に電撃的な軍事攻撃を行い、米国の援軍到着より早く台湾支配を既成事実化することを狙っていると指摘。米国はこの既成事実化戦略を拒否するための軍事力を維持しなければならないと定めている。 法案を主導した共和党のホーリー上院議員は声明で「中国共産党は台湾を手始めに、インド太平洋地域の支配をもくろんでいる」と強調。「アジアの同盟・パートナー国のためだけでなく、自由で開かれたインド太
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
１０万円給付、幻の自衛隊活用案 河野氏：時事ドットコム
１０万円給付、幻の自衛隊活用案 河野氏 2020年12月25日19時33分 河野太郎行政改革担当相は２５日の日本記者クラブでの会見で、新型コロナウイルス対策で今春に実施された一律１０万円給付について、自身が防衛相当時、支給業務を自衛隊に担わせる案を一時検討していたと明かした。最終的に業務は市区町村が担当、河野氏の案は幻となった。 茂木外相は「隔」、田村厚労相は「禍」 閣僚らが選ぶ今年の漢字 河野氏は当時について「人海戦術でやらざるを得ない。それができる組織は２５万人の自衛官を擁する自衛隊しかないだろうと思った」と振り返った。内部で検討を打診したものの支給業務は市区町村が行うことになり、「『自衛隊撤収』と言った。統合幕僚長はうれしそうにしていた」と語った。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
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米、アジアに「新経済圏」視野 中国に対抗、外交攻勢―バイデン政権：時事ドットコム
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