大企業内部留保 前年度比９兆円増/１０年間で９０兆円増加/労働者賃金は５０万円減/全労連・労働総研調べ
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。前年度に比べ９兆円の増加です。大企業は、「国際競争の激化」「歴史的な円高」などと危機感をあおりながら、賃金引き下げ、非正規雇用化といった労働者の犠牲で着実に利益を積み上げています。 大企業は、リーマン・ショックを口実に大規模な「派遣切り」を強行した２００８年度には２４１兆円（０７年度から２１兆円増）、０９年度も２５７兆円と確実に内部留保を積み増ししてきました。２０００年度の約１７２兆円と比べると約９０兆円も増やしています。 企業ごとにみると、断トツに多いのがトヨタ自動車です。前年度より５８７４億円増の１３兆８６３０億円になりました。キヤノンは３２７１億円増の４兆３１４１億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは２００９億円増の８兆６８
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
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