日本が英語力向上に関して取り組むべきこと - Willyの脳内日記
ここ１～２年の日本のマスコミが急に 「若者の内向き志向」だとか「若者はもっと海外に目を向けるべき」 みたいなことを盛んに言い始めて、 アメリカにいても面食らうほどだ。 たしかに「縮小する日本」ではビジネスチャンスは小さくなるし 研究リソースも少なくなるから、より多くの人や企業が 海外に出て行かないどいけないというのはある程度正しい。 一方で、 大多数の日本人にとって英語の習得が必要なのかは正直疑問だし、 実現可能であるかどうかも相当疑わしい。 個別の論点については過去に何度か論じてきたが(*1) どうやら英語教育に関するそうした違和感は、 日本の強すぎる横並び意識から来ているのではないか、 と思うようになった。 (*1)参考： 「小学校の英語教育は必要か？」 「企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？」 簡単のため、英語力と専門能力をそれぞれ３レベルに分けて考えよう。 大まかな目安として、上位１％
あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか：日経ビジネスオンライン
本連載は今回が最終回である。 さて、日本経済の成長をテーマに講演をすると、時折（と言うより、ほぼ毎回）、以下の質問を受けることがある。 「日本は成熟化し、我々日本人は、欲しい物はあらかた手に入れた。これ以上、経済成長するなどということは無理なのではないだろうか」 予め定義しておくが、ここで言う「経済成長」とは、国内総生産（GDP）の拡大を意味している。まずは、2010年の名目GDP（支出面）の数値を確認しておこう。 日本のGDPは、およそ59％がいわゆる個人消費（民間最終消費支出）で占められている。個人消費がGDPの6割前後というのは、先進諸国としては平均的な水準だ。アメリカの個人消費はGDPの7割を上回っているが、同国はあくまで「例外」である。 さて、前述の「欲しい物は手に入れた」とは、今後の日本では個人消費がそれほど伸びないのではないか、という問いであろう。この種の疑問を抱く方に、筆者
過剰な消費者至上はメーカー撤退を招く
この10年ほど増え続けてきた民生品のリコールは、消費者が高い品質や安全性を要求し、企業が真摯にその声に対応した結果。消費者にとってよいことであるが、欧州と違ってメーカーを守る規則のない日本では、消費者至上のトレンドが加速し、やがてはメーカーの疲弊を招く。 製品のリスクとベネフィットをバランスし、メーカーと消費者が一緒に育っていくには、どうしたらよいのか。歴史的事件や事故、企業の不祥事や製品事故など、多くの“失敗”を分析し、リスクを次の創造に結びつける“失敗学”を提唱してきた中尾政之・東京大学大学院教授に聞いた。 ――先生は、近年強まる「消費者至上主義」のトレンドが続けば、いずれメーカーが疲弊し、日本から撤退してしまうかもしれない、と指摘されています。 中尾政之・東京大学大学院教授（以下、中尾教授） 日本の消費者やマスコミ、政府が、製品のリスクとベネフィットのバランスをどのように判断するのか
プログラマは「文士」である - モジログ
プログラミングは、文章を書くことと似ている。 だとすれば、プログラマとは「文士」みたいなものではないか。 文士は、髪がボサボサだったり、変人であっても、そういうものだと思われている。 文士に対して、スーツを着ろとか、もっとちゃんとしろと要求する人はいないだろう。 文士の場合、むしろ変人であることが、その能力とむすびついている。 文士は、おもしろい文章を書くことが仕事であり、それが求められている。 その文士に対して、もっとちゃんとしろと要求したところで、意味がない。 むしろ、仕事の妨げになったり、能力をのばすジャマになるだろう。 プログラマも、文士と似たようなものだ。 だから、プログラマは変人であっていいし、プログラミングの能力だけを問えばいいと思う。 関連エントリ： プログラマというのは物書きである http://mojix.org/2010/03/16/programmer_monoka
技術の伝承と良い習慣の伝承: 柴田 芳樹 (Yoshiki Shibata)
企業において、若手を育成するため、先輩から後輩への知識を伝達するため、仕事を引き継ぐため、といった理由から「技術の伝承」と称した活動が行われたりします。 技術を伝承するというのは、短期間に簡単にできるもでのはありません。私自身が大学時代から今日まで経験してきたことを、すべて伝承することはできません。それに加えて、スキルを伝承できる能力が必要となります。 伝承が失敗した例として、『アプレンティスシップ・パターン』に次の例が説明されています。 17 世紀と18 世紀のアントニオ・ストラディバリ（Antonio Stradivari）の工房で作られたバイオリンとチェロは、歴史に残る名作です。それらは、定期的に数億円で売られ、過去300 年間に、それらを再現しようと多くの挑戦が行われてきました。しかし、The Craftsman（p.75）に書かれているように、「アントニオ・ストラディバリやグァル
レディオヘッドによるカバー20曲がダウンロード無料
世界的に活躍するロックバンド「レディヘッド」の、カバー曲集が、海外の音楽情報サイトに公開された。ニール・ヤング、オアシス、ビョークなどの曲をカバーしており、なかなか聞き応えのある20曲。これらが無料でダウンロードできるとあって、海外のインターネットユーザーの間で、話題を集めている。 このカバー曲集を公開しているのは、「stereogum」だ。今まであまり知られていないレディオヘッドの、カバー曲ばかりを20曲集めて、無料ダウンロードを行っている。収録曲は以下の通り。 ・ Radiohead’s 20 Best Cover Songs 1． 「Wonderwall」 (オアシス) 2． 「Down By The River」 (ニールヤング) 3． 「Sing A Song For You」 (ティム・バックリィ) 4． 「I’ll Wear It Proudly」 (エルビス・コステロ) 5
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
学生が選ぶ「絶対に就職したい企業」 男子1位はNTTデータ
2012年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした「絶対に就職したい企業ランキング」によると、男子では「NTTデータ」が1位となり、「ソニー」「日立製作所」が同率2位で続いた。女子では「三井住友銀行」と「三菱東京UFJ銀行」が同率1位だった。NTTデータは、女子でも8位に入っている。 一方、「絶対に就職したくない企業ランキング」は、男子では「モンテローザ」「東京電力」が1位と2位、女子では「楽天」と「野村證券」が同率1位となった。不人気で女子1位の「楽天」は男子4位、男子1位の「モンテローザ」は女子3位にもあがっている。 「就活のプロが選ぶ優良企業」ではランク外 この調査は企業クチコミサイト「キャリコネ」が、有名大学を中心とした学生1473人から回答を得たもの。調査元では「甘さの混じった学生のイメージ重視の結果」であり「寛大な心で受け止めていただきたい」としている。 人気ランキング上位に
Domo: The one Launch presentation you must watch (video)
Are you looking to showcase your brand in front of the gaming industry’s top leaders? Learn more about GamesBeat Summit sponsorship opportunities here. I’m speechless. But Twitter investor George Zachary of Charles River Ventures seems to have the right idea. “I’m not sure what it does, but I just feel really happy,” he said. Domo, a product from Tonchidot that displays people in the same geograph
【速報】失業者１０００万人時代突入
【パナソニック４万人に続き リコー１万人も大リストラ】 リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1306735196/ ●パナソニック４万人に続き リコー１万人も大リストラ リコーは２６日、国内外で１万人規模のグループ社員を削減する大胆リストラ策を発表した。全従業員の１割に相当し、国内でも数千人に上るという。「０８年に買収した米国の事務機器販売会社などＭ＆Ａで膨らんだ人員の整理が目的だといいます。ただ、震災が背中を押したのは間違いないでしょう」（業界関係者）４月下旬にはパナソニックが国内１万人以上を
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