レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
宮迫博之、芸能界引退免れず…反社会的勢力に闇営業、テレビ各局一斉に起用自粛か
今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
「使い勝手悪い」楽天、アマゾンとの戦いを放棄か…ポイント大盤振る舞い戦術の限界
楽天市場の売り上げ鈍化が指摘されている。 楽天の2015年12月期国内EC（電子商取引）流通総額は、前年同期比10％増にとどまった。このEC流通総額の中には、楽天トラベルなどほかのインターネットサービスの数字も入っている。一時は20％の成長率を誇った楽天市場だからこそ、昨年度から楽天市場の単独業績を表示しなくなったのは、伸びが鈍化しているからではないかと指摘する向きもある。 日経MJは「関係者によると、単独では横ばいに近い数％の低成長にとどまる」と報道している。 利用者数で楽天を抜いたといわれるアマゾンに比べると、サイトの使い勝手が悪いうえに配送日数も長い。日経MJの調査では、「楽天とアマゾンのどちらが好きか？」との質問に対して約6割が「アマゾンのほうが好き」と答えている。 筆者自身も、アマゾンのサイトでイライラすることはほとんどないが、楽天を使っているときはイラついて途中でやめてしまうこ
究極のアイス「エッセルスーパーカップ」、バカ売れが止まらない！大容量＆低価格＆味濃厚の奇跡
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 首都圏のターミナル駅でも、平日から家族連れの姿が目立ち、街は夏休みムードに染まっている。この時季はアイスクリームの最需要期でもある。 スーパーマーケットやコンビニエンスストアで買える家庭用アイス市場は1994年をピークに約10年低迷していたが、2004年頃から回復基調となり、近年は一段と市場が拡大した。15年度の売り上げは4630億円と業界初の4500億円の壁を突破。3年連続で過去最高を記録した。 なぜ、アイス市場は好調なのか。今年は関東地方で梅雨明けが遅れるなど、近年は夏の天候不順も多く、夏の需要だけでは最高数値の更新理由を語れない。そこで今回は、
朝日新聞、「海外STAP細胞論文発表」記事の掲載を一旦拒否…何度も執筆者に修正要求
最初に断っておくが、私は「反・小保方派」でもないし、「親・小保方派」でもない。また、専門は半導体をはじめとするエレクトロニクス関係であり、「STAP細胞」などの再生医学はまったくの素人である。 そのような私が本稿で言いたいことは、「小保方氏について何かを述べる」ことでもなく、「2015年以降に発表された米独のSTAP関連論文の真偽や、米ハーバード大学のグループが出願したSTAP細胞関係の特許成立の可否を議論する」ことでもない。 では、何を主張したいかというと、2014～15年にかけて狂騒状態というほどに騒ぎまくった朝日新聞をはじめとする大手マスコミが、その後この話題をほとんど取り上げないことは不自然ではないか、ということである。 「ビジネスジャーナル」だけがSTAP細胞を取り上げた 14～15年に、「STAP細胞はあるのか否か」と日本中が大騒ぎした。その結果、「STAP細胞はES細胞が混入
STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人
STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた
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