韓国では日本ほどAndroidにKotlinが浸透していないらしい - Konifar's ZATSU
韓国のDroidKnightsという大きめのカンファレンスに参加してきた。 「Is Kotlin necessary for us?」みたいな感じのタイトルのセッションが満員御礼でちょっと意外だったので、韓国のKotlin事情についての考察の話をしたい*1。一応先に言っておくと、遅れているとか言うつもりは全くなくて、何が違うのかと思って色々聞いてみたことをまとめただけである。 （韓国語だったのでGoogle翻訳で日本語にしている） なぜ意外だったかというと、2017年にGoogleがKotlinを公式に採用するとなって以降、日本ではこういった話はすでに話しつくされてKotlin当たり前やろみたいな空気になっていると感じているからだ。現地に「何で開発してる？」的なアンケートボードがあったので見てみたが、たしかに日本よりもJava比率が高い気がする。カンファレンスに来るような人たちという意味で
ノーベル物理学賞の受賞者 核廃棄物の処理法を発明
２０１８年ノーベル物理学賞を受賞したフランス人のジェラール・ムールー氏は、特別なレーザー装置を使用することによって、核廃棄物の放射能の分解期間を数千年から数分に短縮することを提案している。ブルームバーグが報じた。 2019年4月5日, Sputnik 日本
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
何それつらい、オラクル「自社データセンターを作ったので引っ越ししてください」、客「何ですと？」 - orangeitems’s diary
これは大変な話 そりゃあ、インフラ担当者は頭を抱えてるでしょうなあ。 japan.zdnet.com 米Oracleおよび日本オラクル（以下、オラクル）は、国内で自社運営のデータセンター（以下、DC）を間もなく開設するのに伴い、富士通の国内DC内に設置しているクラウドサービス「Oracle Cloud」を利用する顧客企業に対し、自社DCへ移行するように交渉を進めていることが、関係者の話で分かった。 （中略） 両社にとっては今回の移行に際して、とにかく顧客企業の継続したクラウド利用にトラブルがないように実施することが求められる。顧客企業側もそれなりに労力を使うため、思わずため息をつきたくなるようだ。間借りは解消しても、両社の協業によるサービス品質はむしろ向上したと、顧客企業が感じるように努めてもらいたい。 データセンターなんてよほどのことが無ければ永劫に使えると思って契約しますよね。5年後無
ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 カルロス・ゴーン日産自動車前会長をめぐる一連の捜査で東京地検特捜部は11日までに、これまでの逮捕容疑をすべて起訴した。事件の舞台は今後は法廷に移る。 著名な「カリスマ経営者」摘発は世界的にも反響を呼んだが、同時に、検察自身の大きな転換をも象徴する事件となった。 ひとつは政官界の汚職摘発を最高の勲章とする「贈収賄」中心主義から、政治資金規正法や金融商品取引法の「情報開示義務違反」摘発を強化する事件モデルへの転換。 もうひとつは、密室での脅しすかしで被疑者から自白を得るスタイルから「司法取引」で核心の供述を得る捜査手法への転換だ。 平成の終わりにその2つを体現したのが、ゴーン事件だった。 政策買収型事件の摘発が始まり 贈収賄はぴったり
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