離婚届見直しへ 養育費不払い防止で上川法相 | NHKニュース
親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と
フランス、性交同意年齢を15歳に設定 法相「歴史的」
仏東部ストラスブールで行われた路上でのセクシュアルハラスメントに反対するデモで、「服装は同意を意味しない」と書かれたプラカードを持つ女性たち（2020年10月24日撮影）。(c) PATRICK HERTZOG / AFP 【4月16日 AFP】フランスの国民議会（下院）は15日、性交同意年齢を15歳とする法案を全会一致で可決し、同法が成立した。エリック・デュポンモレティ（Eric Dupond-Moretti）法相は、伝統的に性に寛容な同国において「歴史的」な一歩だと述べた。 法案を提出した上院議員は、同意年齢を欧州で最も低い水準の13歳とするよう主張していたが、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が引き上げを求め、修正が加えられた。 新法は15歳未満との性行為について、両者の年齢差がわずかでない限りレイプとみなし、20年以下の禁錮刑を科すもの。近親相姦（そうかん
懲戒請求書公表は「著作権侵害」 ゴーン被告の元弁護人敗訴 東京地裁
レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６７）の弁護人を務めていた高野隆弁護士が、自身のブログに懲戒請求者の実名や懲戒請求書の内容を無断で公開したとして、東京都内の男性がブログ記事の削除などを求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。佐藤達文裁判長は著作権の侵害を認め、高野氏にブログから請求書の文書ファイルを削除するよう命じた。 判決理由で佐藤裁判長は、実名公表をプライバシー権の侵害とする男性側の主張を退けた上で、請求書について、「『弁護人の関与なしに被告人が逃亡し得るのか』という疑問など、作成者である原告の個性が発揮されており、著作物に該当する」と認定。請求書が公表されておらず、文書全体の引用が必要な事情も認められないとして、「原告の公衆送信権と公表権を侵害した」と結論づけた。 判決などによると、高野氏はゴーン被告逃亡後の昨年１月、日本の司法制度に問題があるとして「（
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